参議院予算委員会で18兆3000億円規模の補正予算案が可決され、今後の本会議でも成立の見通しです。この予算案は高市政権の経済対策として、物価高への対応に8.9兆円を充てています。具体的には子どもへの一律2万円給付、冬場の電気・ガス料金補助、地方交付金による食料品支援、ガソリン暫定税率の廃止が含まれます。公明党や国民民主党はこうした支援策を評価し賛成しましたが、立憲民主党は物価高対策の不十分さと不要な予算が多いことを理由に反対しました。

補正予算案の可決は、今の日本の経済に欠かせない政策を支えるものですが、その中で見えてくる問題点には目を向ける必要があります。まず、膨張する予算の中で、本当に必要な支出とそうでない部分を見極める制度が不十分です。立憲民主党の反対理由にもある通り、物価高対策にはまだ弱点が残されており、具体的な効果を見通せる施策が求められます。改善には、予算配分の透明性を確保すること、適切なモニタリング制度を設けて経済対策が実際どう効果を発揮しているかの評価を行うこと、そして国民の声を反映させる仕組みの強化が挙げられます。日本の未来を照らす政策は、見せかけの対応ではなく、本質的な問題解決を目指すことが求められます。

ネットからのコメント

1、物価高への対策として一定の支援は盛り込まれているものの、18兆円を超える規模に対して、生活がどこまで実感として楽になるのかは正直まだ見えにくいと感じます。

今後、実際に家計への影響がどう出るのかを、数字だけでなく結果で示していくことが大事だと思います。

2、補正予算が通って年収の壁を178万円にしても年収200万円以下の低所得者層だけで意味がない。要は高額な社会保険料と住民税を下げないと手取りは増えない。給与総所得が増えても住民税と社会保険料をセットで下げないと効果は薄い。民意は現金給付よりも減税が多かった。高市首相には財源の無駄な支出を抑え住民税と社会保険料を下げ手取り所得が増えるような市民寄りの政策を実行して欲しい。

3、短期施策のバラマキに近いものメインで、補助金や控除の見直し（削減）がなく出るばかりなのが苦しいよね。来夏に総合対策を出すと言うが、その際には既得権益への無駄遣いを徹底的に減らす形を期待する（来年度予算には間に合わないな）。使えない名ばかりの高学歴を増やす高校無償化なんかやめて、中学迄を充実（給食費の全額国負担など）させるべきだと思う。

4、18.3兆円の補正が通っても、実際の家計がラクになる実感は「一回限りの給付」と「補助金の継ぎ足し」では弱いですよ。

一番しんどいのは、子育て世帯もですが、独身・共働き・年金世帯も含めて毎月の固定費に常に追われてる層。配るのも良いですが、税・社会保険料・エネルギーの恒常的な負担をどう下げるのかもセットで示してほしいですね。