農林水産大臣の鈴木憲和氏は、政府の経済対策として導入された「おこめ券」がコメの価格高止まりに繋がるとの懸念に対し否定的な立場を示しました。10月の補正予算案成立を見越し、鈴木大臣は「令和7年産のコメ供給は潤沢であり、価格への影響はほとんどない」との考えを発表。専門家の間では、券配布により価格が高止まりする可能性が指摘されていますが、鈴木大臣は支援の目的はあくまで生活支援であると強調しました。

この「おこめ券」問題に対するさらなる議論は重要です。まず状況説明として、一部の専門家から「おこめ券」がコメの高止まりに繋がる可能性について指摘されている現実があります。だが、鈴木農水大臣はその指摘を否定しました。問題の背景には、政府の経済対策としての「おこめ券」があり、これが実質的に価格を下支えし、結果的に価格高止まりを促してしまう可能性です。制度の欠陥を指摘する際には、供給と需要のバランスが崩れるリスクについても考慮が必要です。具体的な解決策としては、まず市場の透明性を確保するためのデータ公開の強化、次に消費者や業者への教育を通じて価格変動への理解を広げること、そして政府が独立した専門家委員会を編成し、適正価格の維持を監視することが考えられます。この価格政策の問題は、生活支援という目的を超えて、長期的な市場健全性を追求する必要性を見直す契機です。

質の高い政策決定は、国民の生活を守るべきものであり、短期的な救済に留まってはならない。

ネットからのコメント

1、現行価格の維持。これが鈴木農相の方針という事。減反政策に戻すのも価格維持であり、生産販売側に配慮した政策。価格は市場が決める事とは真っ赤な誤りで、50年間、減反や備蓄政策によって供給を調整してきたのが日本の農政です。高市首相がこのまま放置プレーを続けると支持率は下がると思う。

2、おコメ券500円のうち経費が60円という話だったが、実際は37円が利益、23円が経費ということが判明これもどこまで本当かは分からないが、この数字で計算すると1人当たりにつきおコメ券の発行元に222円の利益が出て国民全員に配布するとなんと350億円になるつまり特定の業界に対してこれだけの利益誘導が可能な政策ということそれにも関わらず米価格に関しては影響がないなどと言っていて、じゃあなんのためにやるのかという説明が全く出来ていない米価格を下げろって話をしているのに価格に影響のない政策をやっていることがすでに破綻している年明けには在庫処理で値崩れする可能性も指摘されているから価格維持のための政策にしかなっていないし、生産者や卸ではなく店頭販売している小売だけが被害を被っている国民を見て政治が出来ないなら大臣の職を降りてください

3、農水族大臣の言葉には信憑性は全く持って無い。価格に影響無いという根拠を示すべきだろうね。お米券配れば、それで買う人は増える、需要が増えれば価格は下がらないというのは、普通だと思います。

4、これだけ世論から「おこめ券」について懐疑的な意見や反対意見が多いので、鈴木農水大臣も「おこめ券」を物価高対策から外して地方交付金は個々の市町村で考えて自由に使ってほしいと方針転換すべきであるととても憤りを感じています。「おこめ券」はその名の通り米の購入にしか使えないので、米価格の高止まりに繋がるのは誰がどう考えても必然でしょう。それを何も根拠を示さずに鈴木農水大臣が「米価格への影響はほとんどない」と発言することは農水大臣として本当に無責任だと思います。そもそも「おこめ券」に関しては手数料も高く、主にJAが利益を得ることになるので、鈴木農水大臣がJAと癒着していると言われても仕方がない状況かと思います。