この事件は、福岡県北九州市で公用車のカーナビなど60台におけるNHK受信契約漏れが発覚し、約530万円の未払い額が発生した事例です。契約漏れが確認されたのは、公用車のカーナビが40台、ワンセグ対応の業務用携帯電話やテレビが20台です。最も古い契約漏れは2010年度からのもので、市は未払い額を今年度中に支払う予定です。契約漏れは「契約が必要な受信機についての認識が不十分だった」という理由から生じており、北九州市は再発防止策として年度ごとの確認作業時に契約が必要な機器を詳細に示す方法を徹底するとしています。

この事件に関するコメントは、以下の通りです：

この事件は、制度の欠陥が明らかになった典型的な例と言えるでしょう。本来、公共の資産である公用車や業務用機器の管理には厳格なルールと監視が求められます。市の説明によると「テレビが映ることを知らなかった」ことが理由とされていますが、この言い訳は公共機関の管理体制としては非常に問題があります。まず、契約が必要な機器の一覧を用意し、定期的に管理者が確認するプロセスを確立することが必要です。さらに新規の機器導入時には、その可能性のある機能を見逃さないよう、詳細なチェックリストを作成するべきでしょう。そして既存の担当者への教育を強化し、契約に関する知識を向上させることも考えられます。これらの対策を講じることで、公的資金の無駄遣いを防ぎ、透明性を高めることができるでしょう。

これをきっかけに、公共の資産管理の重要性を再認識する必要があります。

ネットからのコメント

1、たくさんの政治家の先生がおられて、なぜひとりもＮＨＫの集金制度に反発しないのか不思議でならない。普通に生活してたら地域の会費や知り合いのイベントの年会費など支払うことはもちろんある。でもそれは少なくとも自分の意思で支払うもの。テレビが観れるならカネを払えって、そんな集金方法を取ってる組織はＮＨＫくらいだろうし、しかもそれが法律で守られているなんて異常だと思う。

2、払わなくていいよ。NHK受信料について見直す良い機会だから、北九州市は支払いに異議を唱え、支払いをせずに争ってほしいね。同様のケースで日本全国市町村役場も、NHKに対して制度見直しの声を上げてほしい。

3、これはそろそろ法的に問題にすべき事ではないだろうか？選択肢がほぼないものに対して、中身にその機能があったら使用の如何に関わらず自動的に契約とみなすという建付けは、使用者の意思を無視しすぎではないだろうか？こんなの民間でやったら当然アウト。なぜNHKなら許されるのか？双方向ではなかったアナログ放送時代ならともかく現在のデジタル放送でいくらでもスクランブルで対応できる事をやらないNHKの怠慢をそろそろ問題にするべきだと思う。

ただ、これでカーナビ業界はチャンスだと言える。チューナーをオプションにしてアンテナ部分をHDMI関係の入出力にしてしまえば、各自治体からの需要が望める。またワンセグケータイもコレを期にチューナーのないスマホに変える契機。業務中にTVを見るなんて建前上ない。使っていない必要のないNHKの受信料に我々の税が使われるのは非常に不快だ。

4、TVの取扱説明書にもキチンとNHKとの契約が必要なことが明記され、電器店からもその旨説明がなされているのか?それらが無ければ、払う必要はないのではないのか?何の説明も無く、TVがあるから受信料を払えでは、契約上おかしな契約であり成立しないのではないか？