政府は2026年度の診療報酬改定に向けて、「本体」部分の引き上げ幅を2％を超える水準にする方向で調整を進めている。厚生労働省は物価の上昇や医療機関の経営悪化を理由に3％台の増加を求めており、財務省との間に意見の相違がある。診療報酬改定については、18日に田村憲久元厚労相ら自民党の議員が緊急集会を開催し、引き上げに関する要望書を首相に手渡した。

前回24年度改定では0.88%の引き上げだった。財務省は医療費抑制を主張し、病院への重点支援を提案。一方で、厚労省は医療機関の経営改善の必要性を訴え、日本医師会は診療所の報酬抑制に反対している。

今回の診療報酬改定に関する議論は、日本社会の医療制度の根本的な問題点を浮き彫りにしています。人件費や物価高騰が医療機関の経営を圧迫し、必要な医療サービスが十分に提供されなくなる懸念がある一方、財務省は現役世代の負担軽減を優先し、医療費を抑える方向で考えています。真の問題は、慢性的な公的支出の不足と、医療の質向上のための戦略の欠如です。まず、診療報酬の引き上げだけでなく、効率的な資源配分と医療施設への直接的な財政支援を考慮すべきです。また、透明性のある資金管理の仕組みを導入し、各医療機関の経済状況をより正確に把握することが求められます。

そして、国民に対する教育プログラムを強化し、医療制度の理解を促進すべきです。医療は国民の基本的権利であり、その質を維持するためには公平性と持続可能性を兼ね備えた制度設計が不可欠です。

ネットからのコメント

1、診療報酬は決して「医師のため」だけのものではなく、地域の医療体制そのものを維持するための基盤だと思う。人手不足が深刻化し、設備更新もままならず、若手が将来に希望を持てずに現場を離れていく状況が続けば、いずれ地域医療は立ち行かなくなる。現場では、賃上げや物価高への対応を迫られながら、原資が追いつかない苦しい経営が続いている。そうした実情を考えれば、本体部分で3％台の引き上げを求める厚労省の主張は、現場を見ていればごく自然な感覚だと思う。

2、物価上昇率が5パーセントと超える現在において次の2年間での上昇が2パーセントでは話にならない。比べられていた公務員賃金との格差が益々開いてしまい、もう医療に携わりたい人材はいなくなる。日本の医療保険制度はじきに終わりを迎え、金持ちだけ診る病院が増える未来しかない。

3、2%なんて物価上昇分にもならないけどこんな微調整では医療機関は変わらないでしょう医師や患者の方しか向いておらずこの程度の引き上げでは病院の設備投資は進まないと思いますこれだけ経営破綻している医療機関が多いのだから10%程度引き上げ無ければ採算の合わない医療機関が増えると思います

4、たった2%上げるだけではインフレ分すら吸収できない。次の改定までの2年間で潰れる病院が多発する。健全経営のためには、自治体や医師会が要求しているように10%程度は上げる必要があるが、なぜ財務省はこれほど渋るのか。 診療報酬の財源となるのは主に3つ。①保険料(50%)②患者の窓口負担(12%)③公費の投入(38%)国として現役世代の負担軽減という大義名分のもと、①を上げてはいけない。かといって②をやると高齢者からの反発が大きくなり、自民党の票田を失うことになる。よって、③をやるのが手っ取り早いのであるが、あまりにも渋りすぎ。公務員の給料は毎年のように3%、5%と上がっている、つまり税金の投入が膨らんでいるのを許容しているのだから、医療も同じく気前良く公費投入を増やせば良いだけの話だ。医療従事者はそこらの公務員よりもはるかに大変な仕事をしていることも忘れてはいけない。