中国人による不動産「爆買い」により、不動産価格が世界の主要都市で2〜3倍に跳ね上がったケースを受け、日本では価格の高騰、特に首都圏での投機的取引が問題視されている。2025年12月の状況では、日中関係の緊張から短期渡航者は減少傾向にあるが、永住許可を目的とした中国人の不動産購入は依然として続いている。一方、日本国内の投機的マンション売買は主に日本法人によるもので、中国人の影響力は小さく、都心マンションでは約3割が転売目的で売買されているが、中国人によるものはわずか1割である。

区ごとの転売禁止特約要請も実効力に疑問が残る。

この状況は、短期的な利益を優先する不動産業界の構造的な問題を浮き彫りにしています。過去には定期借地権物件に転売・賃貸禁止の抑制策がありましたが、東京都は晴海フラッグに対して十分な規制を導入しなかったことが批判されています。金融庁と日本銀行が共同データプラットフォームを活用し、融資条件の正確な把握に努めていますが、不動産市場の健全性を維持するためには、さらに強力な対策が必要です。具体的には以下の三つの手段が考えられるでしょう。まず、不動産取得税を厳しくすることや、転売制限の強化、新築抽選時の透明性向上が必要です。不動産業界と行政が共に協力し、短期的な利益ではなく市場の健全性を追求するべきです。もし現状を放置するなら、過去のバブルの教訓を無視し、多くの経済的な危機を招くことになるでしょう。

ネットからのコメント

1、なぜか記事中にありませんが急激な円安により海外からみて日本の不動産がバーゲンセールになっているのが大量購入の大きな原因の一つです、メルカリなどに出品してる物が（海外の人も買うようなアイテムであれば）最近は海外からの代行業者に買われた人もいるんじゃないでしょうか？私もここ三か月で３個海外からの代行業者に買われてますが、日本で売られているあらゆるものが円安で海外の人に買われやすくなっているという事実がまずあると思います

2、都心のマンションのが高騰と都心のホテルの宿泊費の高騰が一致してますね。国は6000万人のインバウンドを目標に掲げてますよね。ホテルを作らないと受け入れできないでしょう。都心では本来ならマンションになるような場所でもホテルが建ってます。用地の競合が起きていると言うことが容易に想像できると思います。あとは共働きがデフォルトのため都心ニーズが非常に高い。晴海フラッグは5000戸ニュース迫る個数を売り捌く必要があると言う前代未聞のチャレンジ。確かに都有地の払い下げだからそう言いたくなるのも理解できなくはないけど、それ言うならば、都心の有りとあらゆるタワマンや高級マンションが投機になってますよね。

それらも言及すべきでしょう。それと著者自身が資産価値を言い出した張本人。責任あるのではないのでしょうか？

3、経営・管理ビザが大阪だけなんですかね、厳しくなるって記事がありませんでしたか。中国が買い占めるせいで普通に住むために購入希望している日本人が買えなくなるのは困った事です。なので、中国人のお金儲けのために暴騰したものが本来の価格に落ち着くのは良い事なんではないですか。わずかなお金で日本の治安や日本人の普通の暮らしを売り渡すような事はいい加減やめるべきです。昨日も北海道で不法に木を伐採して別荘を作ろうとした中国人の話がありましたけど、彼らは日本に旨味がなくなればまたどこかへ行って同じ事をしてお金儲けするでしょうけれど、あとにめちゃくちゃにされたものを抱える日本はたまったものではない。もう少し日本の国民、国土、自然……そういったものを大事にする、次の世代に確実に渡すことが出来るルール、社会を作ることが大切なんじゃないですか。これでは食い荒らされまくったアフリカと同じですよ。

4、価格は上がり続けていますが、いつかは限界がきます。

昨今の令和の米騒動と同じです。現在新米が高すぎて売れず、倉庫に山積みになっています。その先どうなるかは素人でも分かります。そして不動産も同じ、バブルが弾けた同じ過ちを繰り返すのか。そう遠くない未来に起こる気がします。