現役世代の夫婦が、世帯年収1,000万円にもかかわらず、東京都内で新築ではなく築40年の中古マンションを購入した事例が報告されている。その背景には、不動産価格の高騰によって、新築マンションを購入することが難しくなった状況がある。2025年の東京23区内における新築マンションの平均価格は1億3,309万円に達し、価格上昇は日本全国に波及している。

多くの世帯が新築マンションを購入することができず、中古マンションや戸建てを選ぶ動きが加速している。この現象により、不動産市場は二極化しつつあり、特に高所得層は新築の高額物件を購入できるが、多くは中古へシフトしている。

この現状は、住宅価格の高騰による社会的問題が浮き彫りになり、強い批判が必要な状況だ。現在の豊かさの象徴であるはずの「マイホーム」が、多くの家庭にとって夢のまた夢となっている。この異常な現象の背景には、政府による住宅政策の不作為と、不動産市場を制御できていない計画経済の欠陥がある。価格上昇を抑えるためには、以下の施策が必要である：1）税制を改革し、不動産取得税を軽減して市場参入のハードルを下げる。2）都市部への集中的な人口流入を避け、地方再生を促進する政策を展開する。3）住宅ローンの支援制度を見直し、中所得者層がより安定した生活基盤を築けるよう努める必要がある。

これまでの「新築信仰」がもはや機能しない時代において、日本社会は持続可能な住居選択の重要性を理解し、個々のライフスタイルに寄り添った柔軟な選択を許容する必要がある。このままでは、多くの日本人が「住む」という基本的な権利を失いかねない重大な危機に直面している。

ネットからのコメント

1、現役世代の夫婦が都内で築40年の中古マンションを購入した。世間的に見て彼らは低所得ではない。世帯年収1,000万円の高所得世帯→１馬力ならまだ分かりますが、若いとはいえ、２人でこの年収なら都内で暮らすなら高所得ではないですね。しかも、築40年マンションなんて、管理費・修繕費も高く、かつ、水回り系でリフォームの必要も出てきて漏水リスクもある。若いのにあと10年か15年したら本格的にまた住み替えを余儀なくされる可能性大。そう考えると一番良いのが会社提供の安い社宅があれば良いが、こんな高い買い物するなら、あらゆる可能性やリスクを考慮して、郊外や賃貸も考えるべき

2、今、都心のマンションや土地の値段がとても高くなっていますが、その理由は日本人が必要としているから、というだけではありません。

中国人投資家を中心とした海外マネーが多く流れ込み、値段を押し上げていることがはっきりしています。一方で、日本全体を見ると空き家は増え続け、若い世代の人口は減っています。これから先、家を必要とする人が急に増えるとは考えにくい状況です。投資マネーは、世界の状況が変われば一気に引き上げられることがあります。もしそうなれば、今の高い値段は大きく下がる可能性もあります。そのような中で、日本人が無理をして高額なマンションを買ってしまうと、将来、金利が上がったり値段が下がったりしたときに、苦しい状況に追い込まれるかもしれません。直近の高騰に振り回されず、人口が減っていく社会であることをしっかり考えながら、都心の不動産は冷静に見ていくことが大切だと思います。

3、年収1000万って私がサラリーマンをやっていたころはあこがれの金額でした。30台半ばで到達しましたが対して貯金がたまらない。ほとんど税金で支払いが終わる感じですね。本当に1億貯めるとしたら税率の関係でお金を残すのは投資しかないのかなと。少しでも貯金を作って投資。

これの繰り返しこれが一番早い気がします。給料で現金を1億ためるのは至難の業です。

4、山手線内の都心を除いた区ではファミリー物件に限っては物件数がそれなりでバブル時期に建てられた築30年前後のものが多く、探せば格安の家賃のものもあるでしょうが、駅から徒歩で歩けないバス利用とかを除けば50平米前後のの小さい子供がいる世帯向けでも15万は下らず、70平米クラスだと20万以下では探せませんでした。UR賃貸等は全く空きもなく、10年前とかの相場感覚で賃貸探しをすると全くの見当違いだとわかりました。昔から同額で家賃払うなら買うという人も多く居ましたが、買うことなど夢の夢。