事件概要：2023年10月19日、共産党の山添拓参院議員が、自身のSNSで首相官邸幹部が日本の核兵器保有に関して個人の意見として述べた内容を厳しく批判した。官邸幹部は、米国の核抑止の信頼性への懸念を示しながらも、日本の核兵器保有を提案。ただし、核兵器不拡散条約（NPT）や実現の難しさにも言及している。山添議員は、非核三原則や唯一の戦争被爆国としての歴史的背景を踏まえ、発言の不適切さを非難し、政権内での核議論自体がタブーであるべきと主張した。

この発言は、政府の核廃絶政策との矛盾を露呈させ、政権への信頼性に影響を与える内容となっている。

コメント：核保有を示唆する政府高官の発言は、唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を国是として掲げる日本において極めて異常かつ矛盾に満ちています。この発言は単なる個人の意見として片付けられる問題ではなく、政府内で核保有論が少なからず浮上している兆候を示しています。核抑止力という名の幻想を正当化する背後には、国際条約を軽視する風潮と、安全保障を力による威嚇に依存する古い発想が潜んでいます。

まず、政府は非核三原則を再確認すべきです。次に、国民に対して政府方針について透明性を持った情報を提供し、議論の場を確保することが求められます。また、国際社会と連携し、核兵器禁止条約への署名を視野に入れるべきです。

これらを通じ、被爆国としての道義や責任を全うし、核廃絶のリーダーシップを示すべきです。

「平和国家日本」とは、武力に頼ることなく世界中に平和を訴える姿勢にあります。この基本的価値観を揺るがすような言動は、決して許されるべきではありません。国際的な信頼と未来の平和構築こそ、私たちが守るべき最優先の資産です。

ネットからのコメント

1、共産党やオールドメディアの反応は予想通りです。官邸関係者が個人的見解として問題提起をしたという段階でこの騒ぎ。それすら許されない！と切り捨てる姿勢は、安全保障議論そのものを封じる態度と言わざるを得ません。唯一の被爆国という歴史的事実への敬意は当然必要でが、現実の脅威から目を背ける免罪符ではありません。中露北という核保有国に囲まれ、実際に核恫喝が常態化している環境で、核抑止は幻想、廃絶しかないと唱えるだけで日本の安全が守れるのであれば、これほど楽な話はありません。残念ながら、国際社会は理念だけで動いていません。核抑止を語ること＝核を撃ちたい、という短絡的な理解も誤りです。抑止とは使わないために備える概念であり、NATO諸国が採用している核シェアも、現実的折衷案です。

独自核保有が困難だからこそ、同盟の枠内でどう抑止力に関与するかが問われています。

2、核武装をするかどうかについて意見を言うことさえできないなら、議論も検討もできない。意見を言ったら（しかもオフレコで）辞任しなきゃいけないなんてどこの専制国家だよ。実際に核武装しなくても、核武装できる能力と意志を示すだけでも抑止力になるし外交力にもなる。はじめから「何があっても何をされても絶対に核は持ちません」と宣言する必要など無い。

3、フランスの学者エマニュエル・トッド氏は、2022年11月フジテレビ系列の番組で『核の傘は幻想であり、日本はいずれ核保有を目指すことになるだろう』と発言していた。対して、木村太郎氏はひどく反論をしたが、結局日本のオールドメディアのは、現在（2025年）のことを見越せていないことがよくわかった。要するに、オールドメディアも日本共産党も、現状維持しか頭にないのだと。数十年立てば、世界も人間も科学技術も変わり、適宜国家もその時代に合わせていかなくてはならない。非核三原則の在り方を議論しない方が「現実逃避」ではないのか。

議論することこそ、現実を見つめる上で必要なのではないか。

4、核兵器保有の議論はしていない、この政府高官が記者に話しただけ→断じて許されないなんの権限もないので許してもらわなくて結構ですが、そんなにも平和を願って武器を持つなと訴えるなら、中国共産党さんに武器を抱えて毎日毎日近くをウロウロしたり入ってきたりするなと、しっかり発信し続けてもらいたい。台湾侵攻は断じて許されない、ってストレートに言い続けていただきたい。それが出来ない、やらない、党名を変えない人達だということは国民的はわかっています。