19日、中谷元・前防衛相は、政府の核兵器保有に関する発言について責任を問う声を上げました。発言は官邸筋が18日に非公式に行ったもので、「日本は核を持つべきだ」との内容でした。この発言を受け、中谷氏は記者団に対し、慎重に議論すべき問題であり、政権は適切な対応が必要だと訴えました。また、発言者の辞任の必要性については「高市早苗首相が決めること」との見解を示しました。

日本では1999年にも自由党の西村真悟衆院議員が核武装発言をして更迭された事例があり、今回の発言も大きな波紋を呼んでいます。

今回の核保有発言は、国の安全保障政策に大きな影響を及ぼす重大な問題です。まず、このような発言が軽々と行われたことは、非常に無責任であり、驚きを禁じ得ません。核兵器の保有という非常にセンシティブな問題への軽率な発言は、国際社会に対する誤ったメッセージを送る可能性があり、避けるべきです。

問題の本質として、日本は憲法上も国際的にも非核三原則を掲げ続けながら、このような発言が出てくることは、政策決定プロセスの不透明さや情報管理の不備を露呈しています。

そうした制度の欠陥が、今回のような不適切な発言を助長していると考えられます。

具体的な解決策としては、まず、政府関係者の発言に対する厳格なルールの策定と周知徹底が必要です。また、安全保障に関する議論は、専門家を交えた慎重なプロセスを通じて行われるべきです。そして最後に、国際社会との協調を重視し、透明性と説明責任を伴った政策運営を徹底させることが重要です。

価値観の対比から痛快な結論を引き出すならば、軽率な発言と堅実な外交との間には、明確な一線が引かれるべきです。国民が望むのは、一時の感情に流されない安定した政策運営であることを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、オフレコだったこと。切り取られた前後の発言がわからないこと。これでは判断ができないと思います。特に高市政権に関してはマスコミの対応に偏向感があるので、即断すべきではないと思います。マスコミが国民に信じてもらいたいならもっと公平で「切り取り」でない報道が必要です。

2、まずオフレコ前提の個人的な発言であって、かつ現実的では無いっていう点を踏まえるべき。

議論すべきですらないって言うのもSNSに流れてきたけど、あまりにも核保有に対して聖域化しすぎてるような気がします。覚書とはいえ、アメリカや欧州諸国の庇護を求め核を放棄したウクライナの現状は核非保有国の未来のひとつなのは間違いない。議論は確実にするべき。国全体の問題として議題に上げ、吟味しつつアメリカや欧州諸国と確認の後、必要であれば国民による投票にて決定を行うべきに思います。

3、アメリカに核兵器、中国に核兵器、極東ロシアに核兵器、北朝鮮に核兵器、韓国は核兵器保有論は常に取りざたされる、このように核兵器に取り囲まれ、核弾頭を運搬する弾道ミサイルも保有している状況で、いずれも存在しないのは日本だけの状況。検討するのは至極当然でしょう。禁忌ではなく真剣に議論・検討をしてほしい。また他国(特に西側諸国やインド太平洋・ASEAN諸国)との議論や説得も必要な次元だと思います。特に北朝鮮が存在感を持つ礎になっている一つに核兵器・核開発があることは現実として受け止めるべきです。

4、核保有を議論することの何が問題なのか？核を落とされたから核を持つべきではないという理屈が納得できない。

核を落とされたからこそ二度と核を落とされないための抑止力を持つべきでは？平和の理念もいいけどそのために自らを守るものを持つなというわけわからない縛りを押し付けられたらたまったものじゃない。国民の命を守るために出来ることは何でもすべきだ。