エジプト出身のタレント、フィフィは、食品大手「味の素」（東京）の約150億円の申告漏れについての報道に言及しました。東京国税局は、2024年3月期までの3年間にわたる申告漏れを指摘しており、タイの現地法人にタックスヘイブン対策税制を適用しました。これにより法人税の追徴税額は約13億円と見られています。味の素は租税回避の意図はないと説明し、国税不服審判所に審査請求を行いましたが、国税局はタイの子会社との支配関係を認定し、105億円の所得合算を求めています。

また、ナイジェリアの子会社の債権放棄も問題視され、所得圧縮目的とされました。

この問題は、制度の悪用や企業倫理に疑問を投げかける重大な事例である。まず、企業側は外部専門家の確認により、適切な税務処理を行ったと説明しているが、国税局の調査結果は異なる見解を示している。このズレが生まれる背景には、租税回避に関する法整備の不備や企業と法規制の間に存在する解釈の余地が挙げられる。また、同社はナイジェリアの子会社に対する措置で「所得圧縮」を狙ったとの指摘を受け、企業倫理の面でも批判が必要だ。今後の解決策として、明確なルールの整備が求められる。まず、国際的な税制調和の推進が必要だ。次に、透明性の高い税務報告制度を導入し、第三者機関による定期的な監査を義務化することが考えられる。最後に、租税回避に対する罰則を強化し、抑止効果を高めるべきである。

倫理と利益追求の境界線を理解し、企業は持続可能な社会を築く責任を果たすべきである。このような事例が繰り返される中、私たちは企業の姿勢を厳しく見据え、未来に向けた変革を求めるべきだ。

ネットからのコメント

1、こういう大きい会社は有名監査法人が入っているはず。会社や経理部門が独自の判断でどうこうできるものではないはず。当然、監査法人や公認会計士が法律的に問題ないとの判断で行ったはず。一概に会社側ばかりを批判するのは間違いではないか。

2、今回の件も含めて悪いのは 国税庁である。監査法人 や公認会計士が合法であるか否かを検討した上で実行しているのである。国税庁が解釈の違いが出るような文面にしているのが間違いの始まりである。過去の例で脱税した企業が解釈の相違だと言っていても裁判で争うことなく 重税を支払ってきた現実を見ると、意図的に脱税をしたと思うこともできる。味の素が間違ったことをしていないという自信があるならば、裁判をして自分たちの行動の正しさを主張すべきだと思う。

3、フィフィ企業に勤めた事ないから知らないのかな？企業は国が決めたルールに則って運営し、多くの企業はそのルール内で活動している。

問題はそのルール。国が作るルールは曖昧な表記が多く解釈次第でどうとでも取れる内容のものもあるし後出しで、いやそれはそう言う意味じゃないとか否定してくる。つまり、ルールを決めるのもその解釈を決めるのも国税。都合が悪くなれば解釈を曲げるのも国税。ルールの歪みを見つけ利益を最大化するのは技術。プロスポーツでもあるでしょ？そんな手があったか！確かにルール内！であとからルールが変わるとか。国税は「前からそう言う意味のルールじゃなかったのでやっぱり違反です」って後出しで検挙するからジャイアンの何者でもない。

4、税ってホントに難しく、税理士などの専門家でも見解が分かれるため適法に納税してるつもりでも申告漏れを指摘されることもあります。申告漏れの額が大きいからって必ずしも不正というわけではありません。今回の件については知らんけど