政府は、外国人の永住許可要件に日本語能力を追加する方向で検討中である。地域社会との共生を促す狙いがあり、自民党の外国人政策本部の提言に含まれる予定。要件の詳細は、永住許可の取り消し制度が始まる2027年4月までに決定される。この背景には、今年6月末の在留外国人数が約396万人で、そのうち永住者が約93万人を占める現状がある。

日本語の理解力を要件とする案のほか、生活ルールを学ぶプログラムの受講義務化や収入条件の引き上げについても検討されている。さらに、納税等の公的義務を故意に怠った場合の永住許可取り消し規定が含まれた改正入管難民法が昨年成立、27年4月に施行予定。

政府が外国人永住許可要件として日本語能力を追加しようとする動きは、日本社会との共生を求める意図が明確だが、その内実には複数の問題が潜んでいる。現状では、日本語能力が不十分な外国人が地域社会において活発に貢献している事例は数多く見られ、単純に言語能力を要件とすることは個人の多様性を無視する危険性がある。問題の背景には、日本社会が外国人に対して実際にどのような共生を期待しているのかが不明瞭であることがある。具体的な解決策として、まずは、日本語教育の支援を強化することが必要だ。

次に、外国人が日本社会に適応するための具体的な共生モデルを示すことで、双方の理解を深めることが求められる。最後に、文化や技能による貢献を評価する仕組みを導入することで、多様な共生の形を実現することができる。この新たな要件が、日本語能力だけに偏らず、外国人の個々の特性を尊重する方向に進むことを強く願う。

ネットからのコメント

1、永住許可要件を厳しくするのは外国人との問題があるからだろう。日本の法律を遵守しマナーやルールを守れる方であれば日本でも十分住むことが可能。永住許可をとるくらいだ。現地の言葉くらいは覚えていただき、日常的な会話くらいはこなしてもらわないとこちらも困るからね。永住許可には厳格な審査をお願いしたいものだ。

2、永住許可条件に一定の日本語能力を追加とあるが、どこまで徹底されるのだろうか。永住希望者全員に対して日本語能力検定でも受けさせるって事？永住許可申請に対して厳しくしてハードルを上げる事自体には大いに賛同出来るが、果たしてそれがきっちりと機能するのか、政府は一時的ではなく恒久的にしっかりと目を光らせておく必要があると思う。

それと「郷に入れば郷に従え」これも徹底的に教育をしていただきたい。

3、日本語能力の確認方法ですが、安易に外部の検定を流用するのではなく、本人確認をした上で、国独自の試験を実施してほしいと思います。現段階でも、なりすまし受験や、合格証書の偽造が横行しているからです。そして、不正受験があれば、その人物は今後一切の在留資格取得を認めない規則にすべきです。不正で日本に永住しようという人物をどんな資格であっても日本に入れるべきではありません。

4、永住許可を「共生」などと語るのは本当にやめて欲しい。永住は事実上の準日本国民であり、判断基準はこんなくだらい情緒ではなく国益への純貢献であるべき。日本語能力は最低条件に過ぎない。参考にすべきはシンガポールで、永住権の主対象は高所得・高度人材。主要ルートであるEmployment Passは月給SG$5,600以上（年齢・職種で最大SG$10,700）が必要で、学歴・専門性・給与等を点数化するCOMPASS制度で40点以上が必須。さらに投資家向けPRは最低SG$250万（約2億円超）の投資が必須。

日本も①一定以上の年収と安定納税、②不足分野の高度技能、③雇用創出・投資実績、④法令順守を数値で総合判定し、「日本に明確な経済的利益があるか」で厳格に線を引くべきだ。日本を勝手に安売りするなよ。