政府・与党は、中長期の在留外国人が日本語や日本の制度を学ぶための「社会包摂プログラム（仮称）」の創設を検討している。このプログラムを在留審査の一部に組み込み、外国人と地域社会の間で生じうる摩擦を軽減するとともに、排外主義の高まりを抑えることを狙っている。具体的な対象となる在留資格の決定や、外国人の子供向けの「プレスクール（仮称）」、並びに自治体が利用できる日本語教育のガイドライン作成についても準備が進められている。

自民党のプロジェクトチームが制度の「適正化」を調査し、中間とりまとめを今後発表する予定である。

この新しい取り組みは、日本の多文化共生社会への第一歩を示しています。しかし、このような大規模な制度変更には、慎重な検討が必要です。外国人が本当に必要とする支援を提供するには、現場での声や経験をしっかりと収集し、次の具体的な方策につなげるべきです。まずは、プログラム内容の透明性が保証されること、そして多様な文化背景を考慮した柔軟なカリキュラム設計が必要です。また、プログラムの効果を測るための適切な評価基準の設定にも注力すべきです。こうした努力が、日本が内外に誇るべき多文化共生社会の構築につながり、排外主義の防波堤となることを期待したいところです。社会包摂の理念が、日本とその在住外国人の間に新時代の信頼関係を築く基盤となることを切に願っています。

ネットからのコメント

1、大量に外国人労働者を受入れて問題が多発した今頃になってこのような基礎的な話を検討し始めている政府は本当に後手後手に回っていると思われる。このまま移民を受入れ続けて行くつもりなら総務省に外国人管理庁を創設して基本的な政策を実行していく必要がある。そして外国人労働者の総量を人口の５％を超えないようにコントロールしなければならない。今は３％を超えているが１０％まで達すると欧州各国の二の舞いになることは容易に予測される。治安の悪化や社会保障の逼迫を防ぐためにも５％を基準とすべきである。

2、私は静岡県内で働いています。60人のミャンマー人技能実習生とフィリピン人など派遣社員含め70％は多国籍の外国人労働者、現場の安全掲示板には7か国語の翻訳文が掲載されています。外国人の方が多いとアウェイ状態でやりにくい時も多々あり。16,7歳の日本語が話せない未就学のフィリピン人も何人も働きに来ますが、欠勤も多く、仕事も長続きせず、似たような日本語が話せない子ばかりが準繰りで出入りしています。私自身も地域日本語教室で活動してます。

日本語教師の７．８割はボランティアに依存し国は地方自治体に丸投げ！地方自治体はボランティアに丸投げ。というか、地域日本語教室があることを転籍時に教えてもいないと思う。ボランティアもほとんどシニアです。多文化共生をうたうも土壌がなってなく高市内閣になってようやく動いたか、です。こういうのは義務化にして徹底して欲しい。

3、日本で働くつもりいるなら母国にいるときに日本語勉強してから来て欲しいです（カタコトの挨拶はできるとか、平仮名は読める程度でもいいので、最低限日本語での意思疎通できるくらい）。なんで一から十まで日本人が手取り足取り税金つかって用意しないといけないんだ？または日本語教育カリキュラムも受け入れる企業側で用意出来てることが技能実習生受け入れ先の必須条件にすべき。

4、日本語もわからないのでは、日本で技術を習得するなど出来るはずもない。先ずは言葉が先だろう。日本の制度を利用して入国するにはそれなりに下地がないとダメなようになぜできない。全て日本がお膳立てしてお金（税金）もつぎ込んでお世話しないといけないのかと思ってしまいます。

そんなに安い労働力が欲しいなら、その労働力を求めている企業にある程度の負担、責任を持たせないと。結局逃げ出して犯罪でしょう。まずはふるいにかけて欲しいです。