高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、日本の集団的自衛権行使の条件となる存立危機事態について説明。対象となる「わが国と密接な関係にある他国」として、米国以外が該当する可能性は限定的であるとの認識を示した。台湾がその対象となるかについては、状況に応じて個別に判断する方針を表明。また、立憲民主党会派の広田一議員が台湾有事の関連国会答弁に関し撤回を求めたが、首相は具体的事態の発生時に総合的判断がされると説明し、一貫した立場を強調した。

近年の安全保障議論において、存立危機事態の概念は重要性を増していますが、今回の首相発言には多くの問題が潜んでいます。第一に、「米国以外は限定的」という認識が具体性に欠ける点です。日本の安全保障にとって、米国以外にも地域的パートナーシップを求める必要性があり、過度な依存は多国間連携を制約する可能性があります。第二に、台湾を例とした議論では、「個別判断」として曖昧な姿勢にとどまった点が問題です。明確な方針を示せない状況では、他国との信頼構築が損なわれ、国際社会での影響力も低下しかねません。

具体的な解決策として以下の3点を提案します：

今回の議論における曖昧さは国際的に弱点を晒すことになります。日本が単なる追随ではなく、主体的に地域安定へリードする役割を担うべきです。この点において現在の政府対応は不十分であり、より積極的かつ具体的な方向性を示す必要があります。

ネットからのコメント

1、どこから見ても正論でしかないので、撤回する必要を何ら認めないね。中国が台湾に武力侵攻する際に起こるであろうシナリオに、「日本の離島群を予防侵略として制圧して安全確保する」「沖縄米軍基地を攻撃してアメリカを牽制する」「米軍が中国と戦闘を開始する」「シーレーンを塞いで日本経済を締め付ける」というのが予測としてあるけど、これらは全て存立危機事態だ。中国が軍事力を行使すれば、どう考えても存立危機事態になりうるという言葉に何ら間違いがないってことがハッキリと分かる。これを中国に阿って撤回すれば、以降は集団的自衛権を行使するというごく当然の事ですらも主張できなくなる恐れが出てしまうし、それが日本の利益になるはずがない。

故に撤回を求める立憲民主党は日本のために政治をやってるとは考えられない。日本の政党としての存在価値を失ったな。

2、大事な予算委員会で未だに撤回を求めてるのやばすぎるだろ。中国共産党の活動家としか思えない。何回聞いたって答えは同じ。それでも聞くのは失言狙いとしか思えない。立憲がしつこく粘着している間に国民民主は予算案賛成に回る見通しで、立憲不在の中予算が可決しようとしている。野党第一党にも関わらず、あってもなくても一緒ということ、むしろない方が国会が建設的に回りうることが証明されている。早く社民党と一緒に消えてなくなってほしい。

3、国連安保理の場で日本と中国が論戦を展開している現在、高市首相が国会答弁を撤回するような事態に至れば、まさに中国のプロパガンダに正当性を与え、共産党政権を利するのではないでしょうか。表言を変えれば、現在の状況を顧みると、与党も野党も一致団結して、中国と向き合うべきではないかと思います。日本の国益を守るのが第一優先です。

4、この件での一連の中国の動きをみる限り、撤回、謝罪など弱腰な姿勢を見せる方が日本にとって不利になるように思う。

いろいろと威嚇してくる割には対した制裁の手も打てないところを見ると、中国も強硬な政策は取れないということだと思う。今後の中国との付き合いにおいて対等な立場でいたいのであれば、むしろ毅然とした対応が必要なのではないか。