事件概要：
2023年時点で、厚生年金に加入すべきにも関わらず、約97万人が国民年金のみの加入にとどまっていることが厚生労働省の推計で明らかとなった。この問題の背後には、事業者が保険料負担を回避しようとする行動が影響している。厚生年金に加入しない場合、将来受け取る年金額が少なくなり、老後の生活に大きな影響を与える。

厚労省は対策を講じ、加入漏れを9年で半減させたが、依然として多くの事業所で加入逃れが続いている。厚労省によると、2025年3月末時点で約15万事業所において加入逃れの疑いがある。

コメント：
この問題は、制度に対する無責任な運用が生み出した不正の温床を示している。事業者が利益を追求するあまり、従業員の将来を危うくしている現状は、非常に深刻である。厚生年金の加入義務は、働く人々の老後を支えるための重要な仕組みであり、その適切な運用がなければ、労働者は安心して働き続けることができない。
この問題の本質は、労働者の権利を守るための法の不徹底と、事業者の責任感欠如にある。

まず、企業への監視を強化し、加入逃れを摘発する体制を強化すべきだ。次に、労働者自身が自分の加入状況を確認できる仕組みを整備し、啓発活動を強化することが必要である。また、最も重要なのは、制度が社会全体にとって公平で持続可能なものとなるよう、税制改革や保険料制度の見直しも進めるべきだ。
このような不正が放置されることは、将来世代に対して極めて大きな影響を及ぼす。企業の利益追求と労働者の未来が対立することは許されない。社会全体で「適切な保険加入は当然である」という認識を共有し、問題解決に向けて本気で取り組むべきである。

ネットからのコメント

1、加入漏れが分かってるならすぐに対応するべきでは？加入漏れで損をしているのは従業員で、事業者が特をしているだけです。

また、このことが原因で年金不足になり、生活保護を請求されると被害を受けているのは従業員だけでなく税金を納めている全て労働者に負担がくるのですけど。調査して保険料負担逃れしていることが分かっているのなら取り立てなどをしてください。

2、厚生年金を払い続けても、給与が低かったり支払い期間が短いと生活保護よりも低い金額しか支給されない。そんな事だから厚生年金を払おうとしない人もいます。正社員なら厚生年金はほぼ加入する事になるが準社員やパートだと希望しないと入れなかったりします。国民年金だけ払い続けて、金が無くなったら生活保護を貰おうと考えている人は多いです。それもこれも年金で生活してる人より生活保護の方がいい暮らしができている事に問題があります。医療費タダとか税金免除とか生活保護が優遇され過ぎです。制度を早く見直さないと日本が崩壊します。

3、厚生年金加入すなわち健康保険も加入になるから労働者も企業も当然嫌でしょ週20時間以上というのが主婦パート狙い撃ちでいやらしい週21時間以上にすれば良いのに健康保険は扶養のままでも同じサービス受けられるから加入するメリット無いよね国民にお願いするなら先に外国人が高額医療制度悪用できない様にしてからでしょ順番が間違ってる

4、先日退職した会社とHWを通して交渉して雇用保険の遡り加入にはこぎつける事が出来ましたが、厚生年金はまだ交渉に至れていません。理由は、仮に労使折半になるとしても私の場合2年分の為50万円近くの保険料を払うことになる（未加入であったことは後で判明）のですがそれだけのお金を払うことが出来ないからです。明らかに会社の側が加入資格があるにもかかわらず意図的に手続きをしなかった場合は被雇用者の分も支払うことにしないとやったもん勝ちの状況は続くと思います。ただ、本当にこんなに払わないといけないのかという検証も同時にしないといけない（場合によっては社会保険料の支払いで会社がつぶれる事もあるので）と思います。