事件概要：2026年4月から、少子化対策として「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。この支援金は、独身者のみならず、すべての国民や事業主が医療保険とともに支払うことになる。支援金は段階的に増加し、2026年度は月額250円、2027年度は350円、2028年度は450円となる見込みだ。特に、年収によって負担額は異なり、例えば年収200万円で350円、年収1000万円では1650円となる。

また、この財源は児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化など、子育て支援に使われる。支援金は医療保険加入者の負担であり、家計への影響が懸念される。

コメント：この新しい制度は、少子化対策の一環として、社会全体で子育てを支えようという意図がある。しかし、この「支援金」が広く国民から徴収され、特に家計の負担増につながる点が問題視されるべきだ。月々の支払額は少額に見えるかもしれないが、将来的には段階的に増加し、年収が高い人ほど負担が大きくなる仕組みだ。これにより、現役世代の家計にさらなる負担がかかることは避けられない。さらに、支援金が実際にどれだけ子育て世帯に届くのか、その透明性や効果にも疑問が残る。少子化対策は確かに重要だが、その負担を公平かつ効率的に分担する方法を再考する必要がある。もっと効果的な方法を考え、無駄な支出を減らすことこそが、より持続可能な社会づくりの第一歩だろう。

ネットからのコメント

1、子供は国の為に産むのでしょうか？少子化対策の為に産むのでしょうか？少なくとも、子供が欲しくて産む方がほとんどではないでしょうか。国が少子化対策の為に、私達納税者にこれ以上まだ負担をかけるんですか？物価高騰で生活してる国民から、まだ税金を搾り取るつもりなんですね。納税者を苦しめてるのは国です。子育て世帯、生活保護者、非課税世帯には給付金ありますが、納税者は何の恩恵もなく、ただひたすら働いてるのに高い税金払ってる。言葉は悪いですが、少子化対策の為に子供産む人は居ない。出産一時金やその後を国からお金貰っても、産もうと思う人は居ない。

2、子供を欲しい人たちは自分たちのお金で何とかするのが当然。他人のために協力できるほど給料も上がってない。今後子供なんて増えるはずないんだし、逆におひとり様を支援する制度を充実させた方が安心して暮らせると思う。

3、生まれた子の子育て補助に増税するよりも、これから子どもを産み育てようとする未婚の男女が安心して暮らすための減税が先だと思いますよ。生活が苦しくて結婚出来ないのに、また税金だけ絞り取るなんて、搾取する理由をつけるてるだけの税にしか思えませんね。

4、上の子は小2、下の子が先月生まれました。上の子が生まれたときに比べたら、補助は若干増えたのかなと思いますが、それ以上に税金や社保料、生活費負担が増えています。こども家庭庁の予算7兆円というのは、出生児一人に1000万円配るのと同程度の金額ですが、果たして今の政策や施策で子供一人あたり1000万円の支援をしている価値があるのでしょうか。お金を配れということだけを言いたいのではなく、支援を受けている実感と効果的な支援でないと、こども家庭庁の存在意義はないし、ただの中抜きに使われていると言われてもしょうがないですね。