特別国会は17日の会期末まで1週間を切り、国会空転の影響で重要法案の審議が最終局面を迎えている。政府提出法案13本のうち、皇室典範改正案は15日に特別委員会採決、17日の成立が見込まれるほか、防災庁設置関連法案は13日、刑事訴訟法改正案も17日に成立予定。SNS対策法改正案や国旗損壊罪法案なども成立の公算が大きい一方、「副首都」構想関連法案は見通しが立たず、与党内では小幅な会期延長論も浮上している。

国民生活に直結する重要法案が、会期末になって一気に処理される状況は健全な国会運営とは言い難い。審議の遅れを政治的な駆け引きで招き、最後に日程だけを優先する姿勢では、法案の中身を十分に検証する時間が失われる。問題の本質は、対立が目的化し、政策本位の議論より政局が優先される構造にあることだ。改善するには、第一に重要法案の審議日程を早期に固定して透明化すること。

第二に、空転を長引かせないための与野党協議のルールを制度化すること。第三に、法案ごとの審議状況や遅延理由を国民へ定期的に公開し、政治の説明責任を徹底することが必要だ。政治の役割は会期末の駆け込み成立ではなく、十分な議論を経た納得できる結論を示すことにある。その当たり前を取り戻せるかどうかが、国会への信頼を左右する。

ネットからのコメント

1、国会は、何を急ぎ、何を後回しにしているのでしょうか。皇室典範改正案は成立へ向かう一方で、多くの国民が生活の中で切実に感じている物価高や負担軽減の議論は後回しにされているようにも映ります。その優先順位に違和感を抱く人がいても不思議ではありません。もちろん皇室制度は重要です。ただ、国民統合の象徴に関わる制度だからこそ、十分な議論と幅広い理解を積み重ねながら進めるべきものだと思います。急ぐことが信頼につながるとは限りません。政治が本当に向き合うべき相手は、法案の成立件数ではなく国民です。何を優先するのか。その順番にも、政治の姿勢は表れるのではないでしょうか。

2、そんなことより大事な事ある。国民生活をなんと思ってるのか。苦しめられている。高市が先の風雪の嵐の意味不明の選挙で食料品消費税0%を公約したのだから未だに実現しないのは公約違反である。 二度と自民には投票しない。 裏切られた。維新は身を切る改革を叫んで国保逃れ問題など全くガバナンスがない政党である。 このような私利私欲の政党は要らない。 議員定数は削減よりも歳費(給与)を下げれば良い。副首都法案はどちらでも良い。維新は国民のことを全く思っていない政党にしか思えない。

3、国会開設には一日三億円かかると野党の審議拒否を批判していた維新だが、維新の都合の為だけの副首都構想法案に国会を延長してまで応じる必要はないだろう。災害時のバックアップ体制に本当に副首都を設置することが必要なのかどうかという基本的なことから議論を丁寧に進めるべきだ。今の副首都法案には大阪以外の国民は反対なのではないか。

4、政権は、国会正常化のため衆院議員定数削減法案の今国会成立を見送った代わりに、皇室典範改正案と並び最優先と位置付ける。

　←国民はこの２つは重要とは考えてはいない。特に、皇室典範改正案は国民意識と全く異なる。メディアの調査では女性天皇は9割、女系天皇は6割以上が賛成、天皇陛下も国民の理解を得ることを願っておられるが、現在の皇室典範改正案は国民の意識と大きな乖離があり、理解を得られていない。理解を得られるまで、皇室典範の改正は行うべきではないし、憲法１条を勘案すれば国民投票をすべきテーマである。しかし、麻生さんと一部の極右は、この機に乗じて女性・女系天皇を葬り去り、男系男子を継続させるために今国会での成立に注力している。