９日、自民党の情報通信戦略調査会は東京都内の党本部で、テレビ局など放送事業者の経営のあり方を議論した。国内上場企業の評価目安であるＲＯＥ８％を放送事業者にも求める動きについて、資本政策を総務省に検討するよう要請する方針を決定。民放キー局５社の親会社はいずれもＲＯＥ８％未満で、株主圧力への懸念が示された。

放送局に一般企業と同じ利益率競争を過度に迫れば、社会に必要な報道機能が株主利益のために歪められる危険がある。問題の本質は、公共性を担う放送事業を市場評価だけで測る制度設計の偏りにある。解決には、①公共放送・民放を問わず報道の独立性を守る明確なルール作り、②地域放送や災害報道など公益機能への公的支援、③短期利益ではなく情報インフラとしての価値を評価する指標の導入が必要だ。経営効率化は重要だが、数字だけを追えば民主社会の土台である情報の信頼性が失われる。

利益を守るために報道を削る社会か、報道を守るために健全な経営を築く社会か、問われているのはそこだ。

ネットからのコメント

1、公共の電波を扱う放送局には、収益をあげるだけでなく、災害報道や地域情報など大切な役割があるのは確かだと思います。ただ実態としては大手放送局が電波を独占して、若い人のテレビ離れや多額のインフラ費用で利益が出にくくなっているのが現状だと思います。若者のテレビ離れは時代の流れでもあるし、国が助け舟を出す前に、経営の工夫でカバーするなり、まず業界自体が変わろうとする姿勢を見せてほしいです。

2、それよりも、株主構成の問題が先じゃないのか。フジや日本テレビは外国資本が20％という上限を超えていることを何故放置するのか。早急に手を打つ必要があるのではないか。さもなければ放送免許を停止するくらいの案件だとおもうのだが。

3、全テレビ局が報道からバラエティまで全く同じ事をやっているので、複数テレビ局がある必要がありません。また、視聴率の著しい低下、広告収入の低下を考えれば地方局を含めて、整理・統合を進めていくべきです。

NHKも国民の為になるような放送を全くしておらず必要ありません。放送局は３局に減らして、地方局は完全廃止するべきでしょう。情報は３局とスマホなどのネットで十分伝達できます。不必要で無駄な仕事は廃止していくべきです。放送局だけ、いつまで昭和初期の体制を続けるつもりですか？真に国民の利益になるような電波の活用を議論してください。

4、日本国民が今のテレビを必要としていないので株価が上がらないのは自然なことなので、電波オークションにして、地上波テレビを淘汰・再編させるべきだと思います。

日本国民は正しい報道に飢えているので、ネットに正しい情報を探し回っているのが実態だと思われるのに、今のNHKは有料なのに不適切報道が多いので信頼できませんし、CSの日テレニュースやTBSニュースもありますが、有料なのに偏向報道なので信頼できません。それで、別途に地上波で国営放送を新設して24時間365日で信頼できるニュースをループで繰り返しで流してほしいです。ドラマや歌番組やバラエティーは不要です。理想はNHKの教育チャンネルのサブチャンネルを国営放送にして無料で実習してほしいです。