6月30日、高市早苗内閣は国会の「立法府の総意」に基づく皇室典範改正案を閣議決定した。案は、女性皇族が結婚後も皇族に残ること、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることが柱。戦後約80年ぶりの制度変更案だが、養子対象や皇位継承資格を巡り、専門家や各方面から疑問が出ている。

皇室の将来を左右する制度改正を、根本問題を棚上げしたまま進めることには大きな危うさがある。養子案は皇族数の確保を目的としながら、旧宮家出身者や将来の家族に重い役割を背負わせる仕組みであり、国民的理解なしに進めれば制度への信頼を損なう。問題の本質は、皇位継承を男系男子に限定し続ける制度設計と、現代の人権意識や家族観とのずれにある。解決には、①女性皇族の継続的な身分保障、②女性・女系継承を含む幅広い議論、③当事者の意思を尊重した柔軟な制度見直しを進めるべきだ。

伝統とは過去の形を固定することではなく、時代に合わせて守る知恵である。国民の理解より先に制度を押し通す政治では、守るべきものまで失いかねない。さらに、30年後の見直しを前提にするのではなく、今の時点で透明性ある議論を重ねる責任がある。未来の皇室を支えるのは、数合わせの制度ではなく、納得できる原則である。

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