6月30日、高市早苗内閣は国会の「立法府の総意」に基づく皇室典範改正案を閣議決定した。案は、女性皇族が結婚後も皇族に残ること、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることが柱。戦後約80年ぶりの制度変更案だが、養子対象や皇位継承資格を巡り、専門家や各方面から疑問が出ている。

皇室の将来を左右する制度改正を、根本問題を棚上げしたまま進めることには大きな危うさがある。養子案は皇族数の確保を目的としながら、旧宮家出身者や将来の家族に重い役割を背負わせる仕組みであり、国民的理解なしに進めれば制度への信頼を損なう。問題の本質は、皇位継承を男系男子に限定し続ける制度設計と、現代の人権意識や家族観とのずれにある。解決には、①女性皇族の継続的な身分保障、②女性・女系継承を含む幅広い議論、③当事者の意思を尊重した柔軟な制度見直しを進めるべきだ。

伝統とは過去の形を固定することではなく、時代に合わせて守る知恵である。国民の理解より先に制度を押し通す政治では、守るべきものまで失いかねない。さらに、30年後の見直しを前提にするのではなく、今の時点で透明性ある議論を重ねる責任がある。未来の皇室を支えるのは、数合わせの制度ではなく、納得できる原則である。

ネットからのコメント

1、戦後80年近くを一般国民として生まれ育った旧皇族の男子が、今更養子として皇籍に入り、将来的に皇位を継ぐかもしれないという案は、どう見ても非現実的と言わざるを得ません。

もしそれほどまでに男系男子の維持にこだわるのであれば、旧11宮家すべてを皇籍に戻すほどの徹底した覚悟と説明を国が示すべきであり、中途半端な妥協案では到底国民の納得は得られません。このような現実味を欠いた法案を、国民への十分な説明もなしに急いで成立させようとする政治の姿勢には、強い疑問を抱かざるを得ません。

2、養子の対象者とされる数名は一般の環境で生まれ育ってきて、現在も一般社会の環境下にある人たちです。果たして皇族数確保のためという政府の思惑どおり養子として皇室に入るかという点について、大いに疑問があります。今までの生活感や価値観を捨ててまで、あえて皇族になりたいと思うでしょうか。政府には強制力はないはずです。もし思惑どおりに事が進まなければ、養子案は破綻する可能性もあるかと思われます。

3、昭和の時代の親は大卒が少なかった。だから学校の先生を敬い尊重していた。(モンスターペアレントなんていなかった)今は誰でも大学(低偏差値も含む)に行く時代になったから先生を敬う親はほとんどいない。

この改正案が通れば天皇陛下を敬う国民は激減すると思う。養子案にはかなり無理が有ると言わざるを得ない。天皇陛下を敬う国民が減れば天皇制廃止の世論が必ず高まると予想する。改正案を強行している政治家達の思惑と真逆の事態が将来起きると思う。この改正案には強く反対する。

4、後継者不足はどうみても「男系男子」に限ってきたからなのは明らかだ。昔は側室があったから男系男子の維持はさほど難しくないが、現在は側室制度は作れない。だから男系男子が少なくなっているわけであり、養子案であってもいずれ同じ状況になるのは目に見えている。そもそも憲法は「皇位は世襲のもの」と規定しているが、養子（あるいはその子）が天皇になるのは「世襲」といえるんだろうか？「男系男子の伝統」を重んじているみたいだけど、皇族以外が天皇になったことはどれくらいあるのか？すくなくともそんな伝統はないはず。（確かに、天皇が後継のために養子をとった事例はあるけど、その養子はいずれも皇族だったのではないのか？）いろいろな面でめちゃくちゃだ。