10日、参院本会議で個人情報保護法の改正案が賛成多数で可決・成立した。AIモデル開発や統計情報作成を目的とする場合、本人同意なしで個人データを扱える特例を導入する。病歴や犯罪歴などの要配慮情報の扱いに懸念が出ており、公布後2年以内に施行される。違反事業者への課徴金制度も新設される。

AI推進を理由に、個人の最も重要な権利であるプライバシー保護を後退させる危険性がある。特に病歴や犯罪歴のような情報を本人の知らないところで利用できる仕組みは、便利さの裏側で深刻な被害を生む可能性を軽視している。問題の本質は、技術競争を急ぐあまり、情報を預ける国民の不安や被害救済の仕組みが十分整っていないことだ。対策として、①高機密情報の利用には厳格な第三者審査を導入する、②提供先や利用目的を国民が確認できる透明性制度を設ける、③違反時の罰則強化と被害者救済制度を拡充する必要がある。

AI発展は重要だが、人の尊厳を犠牲にした成長は本当の進歩ではない。守るべきものを守れない社会が、信頼される技術立国になれるはずがない。

ネットからのコメント

1、「AI開発のため」という大義名分の裏で、国民のプライバシーを切り売りする文字通りの改悪。最も恐ろしいのは、一般には非公開であるはずの「生のカルテや健診結果」までが、本人の同意も、国の事前審査すらなく、企業の自己確認だけで提供可能になる点だ。氏名や住所が残った生データが渡る以上、漏洩や悪用のリスクは跳ね上がる。医師の守秘義務を国が踏みにじるに等しく、医療崩壊を招きかねない。さらに病歴だけでなく、思想、信条、宗教、子どものデータまでが「AIの燃料」として合法的に吸い上げられる。高度なAIの前では「個人を識別しない」などという建前は無意味であり、実質的なプロファイリングや監視社会化が進むのは目に見えている。経済界の「データが欲しい」という欲望に屈し、機微情報の砦を崩した政府の罪は重い。利便性と引き換えに個人の尊厳を売り渡す暴挙だ。

2、個人情報「保護」法など言うがとんでもない。

アメリカのAI企業に日本国民の極めてプライベートな個人情報を国が勝手に売り渡す法案だ。批判や不支持が広がる高市政権は畳み掛けるように圧政法案を次々と数の暴力で通過させている。こんな情況になっているのは全て先の選挙で自民、維新に投票した有権者のせいだ。高市早苗がどんな人物なのかろくに調べもせず、スマホ農場によるショート動画のキラキラしたイメージに踊らされ、公的な個人情報流出に加担した。

日本人が日本人を苦しめる政権を支持しているにすぎない。

3、”海外企業や個人事業主もデータの提供を受けられる”データが親会社や下請けに行っていつものように海外に流出するという流れ。誰でも考えられる流れだし、過去に何度もあった事。罰金があっても払えなければ意味がないし、一度流出し物に対して罰金とっても流出を止めれるわけではないのにな・・。

4、これにより、議員以外の全国民の個人情報（病歴などを含む）が、「本人同意不要」となり、拒否手続きを見逃せば、最もセンシティブな個人の医療データが当人の知らないところで使われてしまいます。特に危惧すべきは、今回導入される「仮名加工情報」が、他のデータと照合すれば個人を特定できる（再識別化）リスクを孕んでいる点です。現在用意されているのは、法律上の禁止事項や事後的な罰則という「モラル頼みのルール」のみです。意図的な持ち出しやサイバー攻撃を未然に防ぐシステム的な「厳密な対策」が存在しないまま、民間主導の不透明な審査でデータが流通し始めます。

どのような企業が、どの範囲で運用できるのか。不十分な防壁のまま個人の医療情報が利活用される社会を、本当に日本人は望んでいるのでしょうか？これは私たちのプライバシーと尊厳を脅かす、ダントツで危険な第一歩だと言わざるを得ません。