10日、ソウル中央地裁で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）総裁の韓鶴子被告（83）の論告求刑公判が開かれ、特別検察側は懲役13年を求刑した。韓被告は現金1億ウォン（約1070万円）やブランドバッグを尹錫悦前大統領側に贈り、教団への便宜を求めたとして起訴された。共謀した元教団幹部の懲役1年6カ月判決も確定し、組織的犯行と認定された。

政治権力と宗教組織が金品を介して結びつく構図は、民主主義の土台を揺るがす重大な問題だ。影響力を持つ団体が政治家への接近によって利益を得られるなら、国民の意思より裏取引が優先される社会になってしまう。今回の件は一個人の問題ではなく、長年見過ごされてきた政治資金管理の甘さや、監視体制の弱さが生んだ結果でもある。改善には、①政治家と外部団体の接触・金銭提供の全面的な公開、②違反時の罰則強化と捜査機関の独立性確保、③宗教法人を含む影響力団体への資金監査制度の徹底が必要だ。

権力者が説明責任を果たさず、組織の影響力で逃げ道を作る時代は終わらせなければならない。守るべきなのは権力者の都合ではなく、正当に政治を信頼したい市民の権利である。

ネットからのコメント

1、日本でも徹底追及すべきだと思う。選挙や政策を歪める行為は決して許してはいけない。旧安倍派も高市さんも少なからずこの団体と関係があったとの疑いが持たれており完全に払拭されてはいない。政治と金、旧統一教会問題は絶対に風化させてはいけない。現在進行中の立法議論とも深く関係しているかもしれない。

2、懲役13年の求刑と聞いても、「それだけなのか」という印象を受けました。もし政治家への不正な資金提供や便宜供与が組織的に行われていたのであれば、社会や政治への影響は非常に大きかったはずです。政治の公平性や国民の信頼を損なう行為は、金額だけでは測れない重大さがあります。もちろん最終的な量刑は裁判所が証拠に基づいて判断するものですが、こうした事件は一部の関係者だけの問題で終わらせず、資金の流れや組織的な関与の実態まで徹底的に明らかにしてほしいです。

宗教団体であっても一般企業や政治団体と同じように法の下で厳しく責任を問われるべきですし、再発防止につながる制度の見直しも必要だと思います。

3、しかし、おかしな話ですね。昨年末、総裁が逮捕された時に押収されたＴＭ文書の中には例えば2019年の衆院選で290人もの自民党議員が支援されたなど、自民党と教団との密着ぶりが山程記されていたと言うが、報じたのは文春だけだった。各メディアが、選挙前に文書の中身を精査し、そのつながりを国民に教えてくれていたら、高市政権が誕生することはなかったであろう？報道の自由度66位。各メディアは政権忖度メディアに落ちてしまったのか？

4、まあ、これでも韓国の検察や裁判所は凄いね。日本とは雲泥の差かも！旧統一教会がどれだけ悪事を働いたか、周知の事実だと思うが、それを指導した旧統一教会の幹部は何故逮捕されないのかな？　また解散命令がでたが、別の組織を作っているね！旧統一教会の信者たちを別の組織に移している！また、これに「自民党議員」が関与していないか要チェックだね。

公安の案件だと思うが！自民党の大物議員が動いていたら難しいかも？