成田空港（千葉県成田市）では７月１０日、滑走路新設・延伸に伴う未取得地について、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が国土交通相へ土地収用法に基づく事業認定を申請する方針を示した。２０１８年合意の機能強化計画では、３５００メートルのＣ滑走路新設とＢ滑走路１０００メートル延伸を予定。必要用地１０９９ヘクタールの取得率は２０２６年６月末時点で９０・４％にとどまり、１９６９年以来５７年ぶりの申請となる見通し。

半世紀以上前の成田闘争の傷を抱えながら、再び土地収用という手段に進まざるを得ない状況は、単なる用地問題ではなく、日本の公共事業の進め方そのものを問う出来事だ。住民との対話を重ねたことは評価できる一方、長期間にわたり合意形成が停滞した背景には、行政と地域の信頼構築の不足という制度的な課題がある。公共性を掲げれば何でも許されるわけではなく、生活基盤を持つ人々への説明責任を最後まで果たす姿勢が必要だ。

今後は、①第三者機関による透明な補償基準の公開、②移転後の生活再建まで支える長期支援制度の強化、③地域住民が継続的に意見を反映できる監視体制の整備を進めるべきである。国際競争力の名の下に人を置き去りにする社会では未来はない。真に強い公共事業とは、力で土地を奪うことではなく、納得と信頼によって未来を共有することだ。

ネットからのコメント

1、もう三里塚闘争の時代ではないし、あれほどの激烈な反対運動が起きるとは到底思えないが、公共の利益のためには土地売却に応じない地権者から土地収用を行うのはやむを得ないだろう。今でも成田空港は地権者のせいで誘導路がグニャグニャと曲がっていて運行の邪魔になっているし、増大する離着陸枠や危険性除去のためにも早急に土地収用を実行して滑走路の延長を実行していただきたい。

2、地元自治体の理解が得られてて予定地の90%以上を協議で取得できたなら残りは強制でもいいのでは？もちろん先祖伝来の土地など個人的な思いれ等がある場合など理由は色々とあると思いますので手放さい方が一方的に悪とは思いません。

釣り上げを狙ってるだけなら別ですが…。ただ、公共のために強制もやむ得ないのかもしれません。もちろん個人の権利を強制的に侵害する行為ではあるので金銭以外に代替地提案など十分な補償が必要だと思います。

3、昔と違って活動家の力は衰えているし、地主の人も理解は広まっていると思う。以前、成田闘争に参加していた人が、滑走路新設に理解を示しているというニュースをみた。少なくともかつてのような混乱はないだろう。だからといって、収用対象者への説明は欠かせないが。

4、現状で羽田も成田も飽和状態。空港拡張は必須だと思う。そろそろ地権者も今の日本の置かれてる現状を理解して、国の土地買収と移転案を良い条件で受け入れて貰うほうが地元の益にもなるし、本人の益にもなると思う。もしくは強制収容になるよりも、土地を条件良く貸し出してその収益を持って生活もできるかと思う。