2025年7月9日、参院内閣委員会で日本国旗の損壊を処罰する国旗損壊処罰法案の実質審議が開始された。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党提出案は「著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」での損壊を対象とするが、具体的基準が不明確で、野党が恣意的運用の危険性を指摘した。与党は燃焼や切断などの例を示したが、線引きへの疑問は残った。

国の象徴を守るという目的自体は理解できる。しかし、刑罰を伴う法律でありながら「著しく不快」という曖昧な基準に依存することは、法治国家として危うい。何が違法で何が表現の自由として許されるのかが明確でなければ、権力側の解釈次第で市民活動や政治的表現まで萎縮させる恐れがある。問題の本質は国旗への敬意ではなく、処罰範囲を定める法律設計の未熟さにある。改善には、①処罰対象となる行為を具体的に列挙する、②独立した第三者機関による判断基準を整備する、③表現活動との境界を明文化することが必要だ。

守るべき価値を掲げながら、曖昧な法律で自由を削るなら、本当に守られるべき民主主義の土台が揺らぐ。国への敬意は強制ではなく、明確で公正な制度によって支えられるべきだ。

ネットからのコメント

1、国旗を大切に思う気持ちは自然なことだと思いますし、国の象徴をわざと傷つける行為に不快感を持つ人がいるのも理解できます。ただ、問題は「著しく不快」という基準が人によって変わってしまうところですよね。ある人には許せない行為でも、別の人から見れば表現活動や政治的な意思表示と受け取られる場合もあります。法律で処罰する以上、誰が見ても分かる明確な線引きが必要だと思います。基準が曖昧だと、時の権力や周囲の空気によって運用が変わるのではないかという不安も出てきます。国旗への敬意を守ることと、表現の自由を守ることは両立できるはずです。

2、この法律を成立させる主旨は何か、もう一度考える必要があり仕切り直すべき状況だと思います。新品の靴で踏みにじる行為は法に抵触しないという解釈には驚きです。成立させることに反対はしませんが、こんないい加減な解釈で良いのでしょうか？

3、国旗損壊罪には幾つかの問題点を感じるが、まずは「自分のものでもダメ」と言う点だ。自分の所有財産の処遇に、国が関与することになる。憲法に触れないのか。また多くのケースは「器物損壊」で処分出来る事だと思うが、敢えて「国旗損壊罪」を作る明確な目的が不明。もちろん法の運用として「曖昧」と言う欠点もある。ほぼ全ての国民は、敢えて国旗を損壊しようとはしない。

しても捕まえる方法はある。特別な法律まで作って目指すべき社会の姿とはなんなのか。

4、自民党が出している「国旗を新品の靴で踏み、何ら不潔にすることがない場合」はOKという基準は理解に苦しむ。国旗損壊罪について急ぐ理由はとくにないし、高市政権4年間の中で丁寧に法案を整えてから提出するべきだろう。自民党で300議席以上あるのだから、先に消費税減税など物価高対策の話をやってほしい。