イスラエルは米国に対し、イランがドナルド・トランプ米大統領の暗殺を目的とした新たな計画を立案した可能性があるとの情報を伝えた。関係者2人がCNNに証言し、情報はその週に入って共有された。米側も以前から情報収集を続けていたが、今回はより具体的な内容だったという。トランプ氏は8日、米指導者である自分が標的になっていると発言。米国とイラン間では60日間の停戦合意が崩壊し、威嚇や攻撃の応酬で緊張が高まっている。

国家指導者への暗殺計画が疑われる事態は、単なる外交摩擦では済まされない重大な問題だ。政治的対立を暴力で解決しようとする発想が現実の脅威になっていること自体、国際社会の安全保障が深刻に揺らいでいる証拠である。一方で、情報提供が特定国の政策判断を誘導する目的を含む可能性も指摘されており、各国の情報活動の透明性と検証体制が問われている。
本質的な問題は、報復と威嚇が連鎖し、外交よりも武力や暗殺という手段が前面に出る構造にある。解決には、①各国情報機関の独立した検証体制の強化、②敵対国間でも危機管理のための直接対話窓口を維持すること、③政治的対立を理由に民間人や指導者を狙う行為への国際的な明確な制裁基準の整備が必要だ。
国家間の違いを認め合う政治より、相手を消すことで勝とうとする思想が広がれば、最後に失われるのは敵ではなく世界全体の安定である。力を誇示する時代ではなく、暴力を止める仕組みを競う時代こそ求められている。
ネットからのコメント
1、イスラエル政府の姿勢は、もはや単なる強硬論というレベルではなく、地域の緊張をさらに高め、対立を長引かせる方向に進んでいるように見えます。危機や脅威を強調することで、軍事的な対応を正当化しようとしているのではないかという疑念も拭えません。中東では長年、対立の連鎖によって多くの市民が苦しんできました。今必要なのは、相手を追い詰めて戦火を広げることではなく、停戦と外交によって被害を減らす努力です。
イスラエル政府には、地域を不安定化させる行動は慎むべきです。
2、如何にもイスラエルの考えそうなことだよね。イランが本当に交渉の後先を考えず無茶苦茶やるつもりなら、サウジの東西パイプラインもUAEのハブシャン・フジャイラ原油パイプラインもとっくに壊滅している。大統領を殺すより剥き出しのパイプラインをドローンで狙う方が余程現実的で効果的なんだから。
3、実際にイランがそれを計画して実行して成功しても、アメリカの怒りを買うだけで戦争が激化する結果にしかならないだろう。本当のところは戦争をやりたいイスラエルがアメリカを焚きつけるためにありそうな話をそれっぽく仕立ててトランプに耳打ちしているというところなのではないのか。大統領を暗殺しても副大統領が代わるだけで何も変わりはしないし、イランもそんなことは分かっているだろう。
4、イランが「米本土でのトランプ暗殺」を具体的に実行できるのかには強い疑問があります。イスラエルはイラン国内の要人暗殺や施設攻撃で驚異的な諜報能力を示してきましたが、その分、自国の安全保障上の思惑で情報を盛るインセンティブも大きいはずです。
そうしたプレイヤーの情報を、米国内でそのまま政治的に利用すれば、せっかく戦闘終結に向けた枠組みが動き出した中東情勢を、再び大規模な対立構図に引き戻す口実にもなりかねません。イランの脅威は冷静に評価すべきですが、どの情報が誰の得になるのか、その「発信源の利害」を検証せずに受け入れるのは危険だと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/7112df663761b9c32b38e6c95c569f2c685d155c,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]