事件概要：2025年8月2日、岸博幸教授（62）はテレビ朝日系「ワイド！スクランブル サタデー」に出演し、物価高対策に関する意見を述べた。参院選では物価高対策として自民党と公明党が2万円の給付金を、野党各党は消費減税を掲げたが、与党は惨敗し、過半数割れとなった。岸教授は給付金と消費減税の両方に反対し、どちらも富裕層に恩恵があり、物価高に困っていない層まで支援するのは無意味だと批判。

最適な対策は収入が少ない人に大きな金額を集中的に支給することだと提案した。岸教授はまた、今後の議論の行方に注目する必要があると強調した。

コメント：岸博幸教授が提案する物価高対策には鋭い洞察がある。給付金と消費減税が富裕層を助ける構図では、本来助けるべき人々が十分に支援を受けていない現状を指摘したのは重要だ。特に、物価高に困っていない高所得者層への不必要な支援が無駄になっているという問題は、私たちの社会の支援制度の設計に関して深く考えさせられる点だ。

問題の本質は、支援の焦点が広すぎて、真に困窮している層に集中的に支援が届かないことだ。さらに、消費減税の効果が富裕層に偏ってしまうという点も大きな矛盾を生む。解決策としては、例えば、収入に応じた段階的な給付金の支給や、物価高の影響を最も受けている地域への支援強化などが考えられるだろう。

これらの問題を解決するには、政府の支援が効率的で公平に分配される仕組みを作り直すことが必要だ。社会全体の価値観を見直し、本当に必要な人々に適切な支援が届くような改革が求められている。

ネットからのコメント

1、物価高対策、物価を下げる努力をしてほしいです。給付では物価高には何の対策にもならないと思います。消費税減税なら庶民も助かるし、お金持ちの消費も増えて経済効果につながると思います。期限決めればその間に大きな買い物もでき、若い世代が家を建てることも考えらたりもします。高齢者やお金持ちだけでなく、社会貢献している全ての世代に優しい日本になってほしいです。

2、岸教授の言う富裕層、高所得の定義が分からないないですよね。世帯収入だったら1千万円超えててもあまり意味がないと言うか全然生活楽じゃないですから。それとYoutubeのニュー速通信とか見ていても他の解説者の方に比べて岸教授の回は再生回数が極端に低くて世間的な信用がなく参考にはされていないのかな?と思っております。

3、だから選挙に落ちたのでしょう。大企業を除いて国内の中小零細企業は決して景気が良くありません。

大企業の殆どが輸出をしているので、輸出還付金として消費税が戻って来ますので更に潤います。消費税は赤字の企業も納めなければならないので、人件費増や設備投資に中々回せません。2~5%のインフレ中は消費税を下げて置くのが得策だと思います。消費税5%減税一択だと思います。

4、金持ち優遇とか得をするとか言うけど、その方たちも国民であり、国民であるからには平等に扱われるべきだと思いますけどね？今まで低所得層に優遇して来た結果、景気が上向くことはなく（大企業は別）、物価はどんどん上がってます。もっと根本的な部分で内需拡大させる政策だとかを考えないものなのですかね？