事件概要
2025年8月2日、日本維新の会の吉村洋文代表は、ABCテレビの番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演し、外国人政策に関する問題を指摘した。吉村氏は、観光客に消費税を課すべきだとし、特に経営管理ビザに関して、条件が緩すぎるとして、その規制強化を提案。

経営管理ビザは、資本金500万円以上で取得可能で、他国と比較して手続きが簡便とされる。さらに、外国人政策を司る司令塔が存在しないことを問題視し、地方自治体がその責任を担っている現状に対しても批判した。吉村氏は、外国人政策の改善を訴え、選挙時に石破茂氏が同様の主張を行ったことを振り返りながら、現行政策の問題点を強調した。

コメント
外国人政策の不備は明らかであり、特に経営管理ビザの規制の緩さは深刻な問題を引き起こしている。資本金500万円で簡単にビザが取得できる現状は、他国に比べても明らかに緩い。これにより、ビジネス目的での不正な滞在や、外国人労働者の不適切な利用が横行している可能性がある。さらに、外国人政策を一元管理する司令塔が存在しないことが、施策の実効性を大きく損なっている。

政治家たちは、政策の実効性を高めるために、制度を再構築し、ビザの発行基準を厳格化すべきだ。また、地方自治体に丸投げするのではなく、国全体として一貫した方針を打ち出す必要がある。これらの改革を進めなければ、日本の未来に深刻な影響を与えるだろう。

ネットからのコメント

1、たった500万の経営ビザで家族を呼び寄せ、ちょっと納税しただけで、医療だけでなく、児童手当も高校無償化も、成人してから何十年も納税義務がある国民と同じ社会保障が、フルに享受出来てしまう現状は、異常。外国人を養う為に納税しているのではない。移民は100%自費か、民間保険加入であるべきだし、児童手当も高校無償化も対象外とすべきだと思う。財源が足りないからと、高額療養費制度の引き上げが検討されているが、移民の利用不可が先決であって、到底納得出来ない。頑張って働いた高納税者より、貧困層や外国人が手厚い現状では、日本が衰退する

2、大阪は民間マンションが中華系の不動産屋に買われてしまって、丸々民泊マンションになってしまった事例やそこまでに日本人の住人を追い出しする様な話も聞くけど、民泊特区を推進したのは維新じゃないんですか？

3、外国人問題は、維新にも問題があります。そもそも外人相手に民泊を許したのほ橋下徹さんでは？それに吉村さんも大阪市の市長を何年も勤めていた経緯もありその頃から移民問題は、起きている。国の管轄と言いながらなぜ市民が困ってる問題がを放置してきたのか？それに維新は大阪では、強いのだから強く国に言えた筈。参政党にお株を取られてるよ。後から国のせいにしてもね。何故選挙活動演説て言わなかったのか？　庶民に寄り添う政治になってません。

4、これ、ほんとやるのかな今時何処の国が500万で経営ビザを取得できるのか、しかも５年も移住できるザル入国できる、中国人がたくさん大阪にきて激安で土地建物を購入して民泊経営する、税金をまず踏み倒す、法外の家賃値上げ、そして住んでる人をおいだす、ある日突然張り紙と立ち退き通知書が届く民泊するから立ち退いてくれと、大阪ではこれが当たり前です、外国人の土地建物購入、及び経営ビザを規制するべき、