事件概要

7月26日午後9時頃、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所で、光を放つ3機の飛行体が確認された。正門付近や敷地外のダム周辺で目撃され、モーター音や低空飛行などからドローンの可能性が高いとされる。飛行体は監視カメラに映っておらず、操縦者や目的も不明のまま。原発からは9時45分に規制庁へ通報され、30km圏内の自治体にも自動音声で連絡。

監視体制の不備や連絡の遅れに対し、自治体首長らから批判が相次いだ。佐賀県警はドローン規制法違反などの可能性で捜査を進めている。

コメント

原発という国家の根幹を担うインフラ上空で、正体不明の飛行体が自由に飛行する──これが現実であることに驚愕せざるを得ない。しかも監視カメラに映らず、詳細な情報も掴めないまま1週間が経過しているというのは、重大なセキュリティの空白を示している。

問題の本質は、原発周辺の監視・防衛体制が想定よりはるかに脆弱であり、制度と技術の両面で時代遅れな「守り」に依存している点だ。現行のドローン規制法や運用体制では、悪意ある行為を未然に防ぐどころか、発生後の対応すら遅れを見せている。

対策として、①ドローン検知・無力化技術（ジャミングや迎撃装置）の即時導入、②原発周辺の常時監視強化とAI監視の導入、③違法飛行に対する罰則の大幅強化を直ちに実施すべきだ。

さらに、情報伝達体制も自治体・住民を巻き込んだ即時対応型に刷新する必要がある。

「万が一」が許されないのが原発である。今回の事案は「何も起きなかったから良かった」では済まされない。危機はすでに目の前にあったのだ。守るべきものの重さに、国と電力会社が本気で向き合う時だ。

ネットからのコメント

1、原発上空は飛べないプログラミングとの事ですが、逆に言うとプログラムを書き換えれば飛べるという事ですよね。物理的に飛ぶ事が出来るのであれば、物理的に対処する機器準備や法律整備を進める必要性はあります。自衛隊の艦船をドローンで撮影した動画が某国のSNSに投稿された事件も記憶に新しいです。日本は試されている段階だと思われます。　被害が出る前に対策を迅速に行って頂きたいです。

2、原発や防衛施設高官庁の施設上空へのドローンの侵入については、テロを念頭に捜査を行うべきである。ましてや原発に対してドローンでの自爆攻撃をされたら、地域は放射能汚染でひとたまりもない。今回の事件は反日勢力による日本国内原発の危機対応能力を測る威力偵察という、軍事作戦である可能性が高い。

台湾有事に合わせて、同原発をドローン攻撃されたら、自衛隊による対応が必要となる為、日本の今の政府では原発と沖縄諸島の防衛という2局面対応を求められる事になるが、今の政府にその能力と覚悟があるとは、とても思えない。先ずは原発や防衛施設周辺の土地がドローン発信拠点とされていないかの調査と、外国勢力による購入の規制が必要だと思う。

3、これ、大問題だよ。お役人様たちは、そうしたくないだろうけど、テロに発展する大問題で、ただ単純に侵入された、というだけではなく、何の防御も無かったという事を証明してしまったわけで、原子力規制庁？とかいうのも、全く当てにならない、一代重大事だと思うよ。

4、日本はこういうところの危機管理能力が著しく欠如していると思う。以前も、首相官邸の屋上にドローンが落ちていて、いつから落ちていたのかわからない（少なくとも数日）なんてことがあった。もしオ○ムの活動が現代で活発化していたら、こういう手法で化学兵器使ったりするんだろうなぁ～と。というのは突飛した想像なのだが、いずれにしてもテロ攻撃を受けたときに甚大な被害を生みかねない施設は、もう少しマンパワーで警戒警備を強化した方がいい。