7月31日、政治YouTubeチャンネル「SAKISIRU」を運営する報道アナリスト・新田哲史氏が司法記者クラブで会見し、TBS系「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、同氏が代表を務める「ソーシャルラボ」が総務省に対し調査・行政指導を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。問題視されたのは7月12日の放送での山本恵里伽アナの「1票が生活を脅かすかもしれない」との発言で、投票誘導と受け取られかねないと指摘。

放送法第4条が定める政治的公平性や多角的論点提示の遵守が争点となる。

報道の独立性を掲げながら、放送が一方的な価値観で視聴者の意思決定に影響を与えるなら、それは公共放送の責任放棄に等しい。放送法4条は公平性と多角的視点を義務づけるが、現状では運用が形骸化し、BPO任せの自己規律が限界を迎えているのではないか。解決には①放送内容への第三者監査の強化、②政治報道ガイドラインの明文化と罰則の伴う適用、③BPOと行政機関の連携による監視体制の再構築が必要だ。放送の自由は特権ではなく責任と一体だ。独立性を盾にした無検証の偏向報道は許されない。公平性なき報道に未来はない。

ネットからのコメント

1、斎藤知事問題のあたりから『TBS報道特集』はおかしい報道をするなぁと思っていたが、TBS報道特集の参政党報道は『明らかにおかしい報道をしている』と思ったし、参政党ヘイトは『なんかおかしい』と皆が気付いた。

参政党は当たり前の事を言っているのに、それを捻じ曲げた報道するとマズイよ。もうね、ある一定の方々に支えられているだけの番組であり大多数の国民は『TBS報道特集は変、おかしな報道をする』と認知されているし、選挙での参政党の議席獲得数の状況から、『TBS報道特集』に対する民意が伺えるあと、メディア報道は『報道の自由』『知る権利』を駆使して都合が良い部分だけを切り取り報道する。もちろん都合の悪い部分は一切報道しない。特にSNS等に敏感な世代は皆が不信感を持っている。

2、そもそも何故、ここまで新興政党にばかり批判が集中してしまうんだろうか。既成政党特に左派の政党には批判が向かないのは、メディア自体が左寄りに大きく傾いているからなのではと勘ぐってしまうし、それでは国民に偏った情報しか届かないのは無理もない。言論の自由や報道の自由を間違って解釈してしまうと民主主義は簡単に崩壊してしまう。国民に信頼される報道機関とは正確で公正な記事と責任ある論評によって、国民の知る権利に応え公共的、文化的使命を果たすことだと思う。

3、残念なのは総務大臣が村上さんということだ。高市さんの頃なら問題になったことだろうが、石破さんの盟友ということは、「石破辞めるなデモ」を自分の応援ととらえる総理大臣と似た価値観ということで、報道特集の違法性を問題にしない可能性が大きい。石破内閣が続く限り、正しい訴えが通らないんじゃないだろうか。

4、ネットがこれだけ浸透してくると、TBSに限らずオールドメディアがいかに偏向報道を垂れ流ししてきたかということに多くの国民が気付いたと思います。本来であればオールドメディアの偏向報道を是正すべき国が、そうではなくネット空間の言論統制を行う方向に向かっていることを危惧しています。