【事件概要】

2024年7月31日、静岡県伊東市で、田久保真紀市長の学歴詐称疑惑を巡って臨時の政策会議が開かれ、市役所の全17部長が市長に辞職を求める発言を行った。田久保市長は同日夜の会見で、当初表明していた7月中の辞職を撤回し、市長職の続投を宣言。これにより市民からの問い合わせが殺到し、市役所には7月31日までに計4200件、8月1日だけで1200件の電話・メールが寄せられ、職員が対応に追われている。

【コメント】

市長が自らの学歴詐称疑惑に対して「辞職する」と表明しながら、一転して続投を宣言する――これは政治家としての信義を大きく損なう行為であり、市政への信頼を根底から揺るがす異常事態である。しかも、行政組織の要である全部長が一致して「辞職すべき」と進言するほど組織は壊れかけている。ここにあるのは個人の保身ではなく、制度の限界と統治の機能不全だ。

本質的な問題は、政治家の倫理規範に対する制約が曖昧であり、辞職の判断が本人任せになっている点だ。市長が公約や責任から簡単に逃れられる制度の緩さが市民を裏切る構造をつくっている。

解決策として、①学歴や経歴の公的検証制度の導入、②首長の信任を再確認する住民投票の制度化、③行政職員や市民からの辞職勧告制度の法制化が必要だ。

「信頼」と「責任」は、選挙で得られるものではなく、継続的に証明し続けるものだ。

その重さに耐えられないなら、潔く去るのが本当の「毅然さ」ではないか。

ネットからのコメント

1、伊東市役所の方は大変でしょうがここは我慢するしかないでしょう。多分、チラ見せ証書が警察の手に渡れば市長が最初から卒業していなかった事を認識していたと証明され学歴詐称が立証されるでしょう。そして執行猶予の付かない実刑になると思います。今後、議会の不信任案可決→解散→再度不信任→（多分不出馬と思うが）市長選挙→落選となると思うが田久保市長が一般市民なっても許すことなく法的責任をしっかりと取ってもらうことが大事だと思う。

2、役所、企業…あらゆる組織はトップが一人で運営できるものではありません。トップの見識・判断は重要ですが、支える人を失ってしまったら、一人では何もできません。ご承知のとおりです。この市長は、役所の重役会である部長会から「辞職」を迫られ、これを拒否しました。ここで勝負は終わったのです、彼女には孤立の道しかありません。それなのに、直後の記者会見では、そのことに触れず、「必ず成果を出す」ようなことを行っていました。

これは、通常の神経では理解できることではありません。おそろしいことです。役所の混乱、苦悩を知る議会は、100条委は早急に終わらせ、「正当な理由もなく拒否した」として法的措置を取るべきです。やれることは確実にやりましょう。九月に結論を、とか説明する議員がおりましたが、この危機感が理解できているのでしょううか。

3、伊東市議会がぐずぐずして不信任決議を提出しないのに比べたら、市役所部長の辞職要求は潔い良くて気持ちが良い。再選挙が始まるのが嫌なんだろうが、この場合市長が再当選したら、部長だってただじゃ済まないだろう。今までと変わらない保証はどこにもない。だけど市長に職を辞して欲しいと言う気持ちは伝わります。部長達を応援したいと感じます。

4、幹部職員全員から辞任要求を求められる上司ってありえないです、市長からみたからクーデターですね、でも市政を本当に考えての行動だから私は職員を応援します、あとは今回の行動で職員が左遷される事のないように監視しなければならないと思います。