日本国籍の取得要件が見直される方向で検討されています。現在の居住期間「5年以上」を「原則10年以上」に引き上げる案が挙げられ、日本維新の会が要件緩和を問題視し、高市早苗首相がその調整を指示しました。2024年の申請件数1万2248件のうち、約7割が許可されている状況です。ただし国籍法そのものは改正されず、運用で対応する姿勢を示しています。

例外としてスポーツ選手など、特に日本に貢献したと評価される人物には配慮がなされる見通しです。運用の変更を法改正の代わりに進める手法の妥当性が、一部から懸念されています。

この件には「批判型」のコメントが適しています。

日本国籍取得の要件引き上げは、一部には公正性を求める声かもしれません。しかし、問題は単なる要件変更ではなく、国会を経ずに法律事項が運用で実質的に改変される危険性にあります。法務省の説明では国籍法があくまでも最低限の条件であると強調されましたが、運用の過度な柔軟性は、法治主義の根幹を揺るがすリスクです。制度としての透明性が確保されず、政府・与党が恣意的な変更を加える事態となれば国民の信頼を損ないかねません。

背景にある問題は、国籍が持つ法的地位の重さを軽視し、永住許可との整合性を強調する一方で、充分な議論を欠いている点です。

適正な議論を経ずに進める改変は、法律の安定性を脅かし、多様な立場や事情を考慮した公正さを欠く恐れがあります。また、例外措置の導入は基準の曖昧化を招き、さらなる不公平や混乱を招きかねません。

解決策としては、①運用の制度改変に先立ち国会で透明な議論を行うこと、②改変が与える影響について専門家の意見を踏まえる検討体制の確立、③影響を受ける層への明確な情報共有と見解提示が不可欠です。これらの手法が、制度の信頼性を守りながら国籍取得要件の適正化を図る道筋です。

法律の基盤をゆるがすこのような施策は、法治主義を掲げる日本の価値観と真っ向から対立します。より慎重で公正な制度設計こそ、社会の安定と国際的信頼を築く鍵となるはずです。この事例が、抜け道ではなく共通理解に基づく公益優先の道筋を示せるかどうかが問われています。

ネットからのコメント

1、日本の法律や伝統を尊重し、日本社会に貢献してくれる方に日本国籍を所得して頂きたいです。そのためには居住年数や日本語能力もそうですが、その方の素行や経済的自立の面には特に留意するべきだと思います。

これまで、日本の国体を否定するような政治活動をしていないかや日本に居住してから生活保護を受けたことがあるのかなどは特に厳しく審査して欲しいですね。これ以上、日本の社会保障や安い医療めあてで定住を目論む人たちを受け入れないようにしていくことが大切だと思います。

2、永住権も途中段階で審査が必要な気がする。更新の際に過去の犯罪歴やSNSの提出を義務化した方がいい。永住者用のマイナンバーを作成して、資産も厳密に管理するべき。アメリカがやっていることはいずれ他国のスタンダードになるケースがほとんど。

3、技能実習生が大量に入って来るのがもう解っているから今更過ぎるんだが…日本国籍取らずに働けて家族も呼び寄せるケースも作ってますよね来てからでは遅いんですよ帰らないから不法滞在してる人達もこんだけ批判されても難民申請してても里帰りはするけど日本から出ていかないでしょ厳格化するなら入って来る前に自国を出てくる前に各国と情報共有して入れさせない位やらないと絶対帰りません国籍取得って陣地取り合戦と似てます

4、正直言って、今回の「原則10年以上」でもまだ甘すぎる。日本国籍は単なる在留資格の延長ではなく、日本という国家の一員になることだ。その重みを本気で理解しているのか疑問だ。日本は長い歴史、固有の文化、価値観の上に成り立ってきた国だ。税金を払っているとか、日本語が話せるとか、スポーツで活躍したとか、そういう“条件クリア型”で簡単に国籍を与えるべきではない。国籍とは貢献へのご褒美ではない。極論と思われるかもしれないが、もはや外国人への国籍付与は原則禁止、少なくとも極めて例外的なものにすべき段階に来ている。共生を理由に国の根幹を緩めていけば、最後に失うのは日本人の国家としての一体感だ。しかも法改正もせず、運用で誤魔化すやり方は論外。国籍という重大事項こそ、国会で正面から議論し、日本人自身が決めるべきだ。高市首相には、さらに一歩踏み込み、日本の国柄と主権を守る強い姿勢を貫いてもらいたい。