高市政権はコメの価格高騰を抑えるため、全国農業協同組合連合会が発行する「おこめ券」を配布する方針を打ち出しました。この政策は、税金4000億円を投じて家計の負担軽減を目指すものですが、自治体に業務を丸投げしているとの批判があり、大阪府交野市や東京都中野区など複数の自治体が発行を見送りました。目先の効果は限られ、長期的な価格安定にはつながらないと専門家は指摘しています。

また、おこめ券の発行がJA全農の利益を優先するだけで、真の物価対策が欠如しているとの懸念もあります。仮に、商品流通の効率化や供給体制の強化を検討しない限り、この取り組みは消費者の負担軽減に寄与しないとされています。

この政策は一時的な効果しかなく、政策の効果をあげるには持続的で根本的な解決策が必要です。まず、コメ流通市場を効率化し、中間業者を減らして直接消費者に届ける仕組みを整えることが求められます。第二に、供給量を増やすため、新しい農業技術や設備投資を奨励し、生産効率を向上させることです。最後に、農業政策全体を見直し、国際市場との連携を強化することが重要です。これらを実現することで初めて物価上昇に対する持続的な対策が成立します。高市政権は家庭の負担軽減と日本の農業の未来に真剣に取り組むべきです。

その結果、政策の正常化と消費者の安心が得られることになるでしょう。

ネットからのコメント

1、鈴木大臣は、就任直後からお米券について話しており、たいへん違和感があった。今から考えると、就任前から農業関係者と米価の暴落予想とその対策について意見交換していたのだろう。大臣がその業界の素人というのも困るが、あまりにも業界に取り込まれている人というのも良くないという典型的な例ではないか。

2、多くの国民はコメ高騰の黒幕がＪＡをはじめとする卸業者だと思っています。新米が出たのに値段が高値を維持している、無かったはずの昨年度産米が突然店頭に並んでいたという話を聞いたりします。この状態でおこめ券なんてばら撒いたら「ぼろ儲けを企んで売り惜しんだ連中の不良在庫を税金を使って高値で売りさばく手助けをするつもりだ」と国民は思います。コメに限定しないものであればそういう批判は起こりませんが、自治体の負担を考えると減税の方が無駄が無くいい方法でしょう。

3、この農水大臣、お米券が不発なら吐き出した備蓄米を買い戻したり、新米を高値で買い取り備蓄米にしたりして、市場から米の在庫を減らすことを考えているそうです。

大量の在庫が減れば米の値崩れを防げるわけで、米の値段は市場が決めるとかもっともらしい事を言いながら、高値を維持するための市場介入を税金でやっている。この大臣の関係者や親族間の金の流れを洗った方が良いのではないか？何かしらの大金が動いている気がする。

4、4000億を税金から使っても、これだけの反発や疑問の声しか出ない…それでも一応は対策をしたと考えるのでしょうか…もっと国民や各都道府県知事の声を、しっかり聞いた対策にしてほしいですたった一度の事で何かが変わるはずもないこれほどまでに値上げをした側に、政府として厳しく言う方が早いでしょうあまりにもヒドい値上げは、混乱を招く原因になる…政府としてするべき事は、税金ばら撒くのではなく適正価格に戻す事だと思う。