昨年、サントリーHDの会長を辞任した新浪剛史氏（66）が関与した騒動についての報道。事件は、彼の自宅が麻薬取締法違反の疑いで強制捜査され、違法薬物は発見されなかったにもかかわらず、会長職を辞することとなった。また、彼は経済同友会代表幹事も辞任。この騒動のきっかけは、THCを含む商品が福岡県警に押収されたことで、関連の捜査が行われた。

新浪氏が起こしたセクハラ問題も報道され、ハワイや銀座で不適切な行動があったとされる。新浪氏は法に抵触していないと会見で主張したものの、その信用は失われた。

批判されるべきは、個人の権力が組織内での倫理規範を揺るがしている現状である。経済界の重鎮であるべき人物が、法的な問題に巻き込まれ、さらに女性に対する薄弱な尊重を露呈することによって、組織の信用と倫理が厳しく問われる。まず、企業は高位の役職者に対する厳格な行動基準を設定し、透明性のある監査を実施すべきである。それと同時に、性的嫌がらせに対する教育と対応を職場全体で強化することで、安心して働ける環境が必要だ。また、経済同友会など経済団体は、信頼性の高い代表を選任し、より厳格な倫理規範を設けることでその成員の言動が公の目に曝されることを防ぐべき。

こうした行動が、企業と経済界全体の健全性向上に寄与する道となるだろう。権力が倫理に勝る社会ではなく、それが調和する社会を目指さなければならない。

ネットからのコメント

1、所詮、日本の経営者というのはこの程度のものだという見本だろう。自分の周りにお調子者のイエスマンばかりを集めて好き勝手に振る舞えば、それが権力だと勘違いしてしまう。そんな経営者の暴走を食い止めるのが監査役の役割のはずなのだが、雇われの身の監査役では何の役にも立っていない事実が露呈している。監査法人もお客には逆らえない。経営者自らが自分を律するしか方法はないものだろうか。

2、地位関係なく、異性にだらしない人で大成する人はいないという見本だと思います。私も職業柄、いろいろな社長さん達や、大手さんであれば役職者たちとお仕事をする機会がありましたが、異性にだらしない人が役員、もしくは代表だと例外なく、業績は傾きました。リーマンショックやら、パンデミックなどなど、なんとかショックと言われるような、経済が不安定になるときに、先に傾くタイプの会社が、ほぼ経営陣にいる会社の傾向です。

おそらく異性にだらしない人って、人をモノ扱いしているんですよね。それが従業員に対しても出るのだと思います。

3、新浪剛史、小池百合子、岡田克也ほか高名で大きな権力を持つ要人達は何をやっても処罰を受けない暗黙の治外法権で守られているような気がしてしまいます。マイナス情報が出ても大手マスコミは当たり障りのない話題に上手く切り替えるか話題を逸らし確り守る姿勢は庶民には理解出来ません。

4、当時のローソンのゴマスリ社員が現に今もいるなら問題だと思う。ローソンはきちんと調査して何らかの措置しないといけないじゃないかと思うね。