楽天カードが事業資金調達に関する消費税を巡り東京国税局から42億円の追徴課税を受けました。問題の背景には、楽天カードが保有するクレジット債権を担保として金融機関から資金を調達し、この動きを消費税法上の課税取引とは見なさないとしたことがあります。しかし、東京国税局はこれを債権の譲渡に該当する金融取引と判断し、課税売上割合に含めるべきだと指摘。

過少申告加算税を含め、2023年12月期までの4年間にわたり追徴額はおよそ42億1000万円に。楽天カードはすでに納付を完了し、今後も税務処理の適法性を訴える方針です。

この事件は、企業の税務処理に対する認識の甘さと制度の明確性の欠如を浮き彫りにしています。課税取引の認識違いが多発している背景には、税法の複雑さとそれに対する企業の理解不足が存在します。解決策として、まず税法の改革による制度の明確化が求められます。また、企業側は専門家の助言に過度に頼るのではなく、自社内に税務の専門知識を持った人材を育成すべきです。さらに、国税局は企業と連携し、包括的な税務ガイドラインの提供を行うことで、誤認のリスクを減少させることが重要です。この事件は、課税の公平性を確保するために、企業も国も積極的に知識と制度を強化する必要性を示しました。

ネットからのコメント

1、日本の税制は複雑にして国税の都合よく解釈してくる。素人でも分かりやすく簡素化して現代に合った税制に変更すべきだと思う。

2、これはちょっと楽天かわいそう。ホントに譲渡してるならともかく、担保として入れてるだけなんだし、さすがにそれで譲渡扱いは少し無理筋過ぎないか？

3、ちょっとこれは国もやりすぎ感あるね。担保をもって調達した資金に課税って。取れるとこからとる、小さい案件をちょこちょこやるよりでかいとこから取ったほうが実入り(本来国庫入る金の)がいいのはわかりますが。むしろ古物商許可を得ていない転売ヤーとかから見せしめ逮捕を出してほしいですねよね

4、税の三原則のうちの一つである『簡素』がまったく実現できていないからこのようなことが起きるのではないか。楽天には同情してしまいます。税の簡素化と、その結果の運用経費削減を政権には求めたい。逆のことばかり高市政権はやってますが。