2025年12月21日、小沢一郎氏がXで政府の「おこめ券」政策を批判し、自治体の多くが配布を見送る状況に言及しました。背景には12月16日に成立した物価高対策としての2兆円の補正予算があり、そのうち4000億円が食料品価格高騰に対応します。ただし、自治体はおこめ券の配布に消極的で、その理由として現行の自民党農政が国民の痛みを考慮していないという指摘があります。

鈴木憲和農相はおこめ券を広く活用可能とする一方、小沢氏は政策の表面的対応を非難しました。市民からも多くの意見が寄せられています。

この事案に対するコメント：

政府の「おこめ券」政策に対する自治体の反発は、現行の農政への信頼が揺らいでいる証です。物価高、経済的苦境を抱える人々に対する支援が、形ばかりの一時的措置に終わっている現状は見過ごせません。本質的な問題は、制度の欠陥と政策決定過程の不透明さにあります。まず、自治体の意見を幅広く取り入れる仕組みが必要であり、地域のニーズに合わせた柔軟な対応が求められます。また、透明性を高めるため、予算の使途や効果を国民に分かりやすく示すべきです。さらに、国民の実情に即した新しい支援モデルの開発が不可欠です。現政権が本当に国民のための政治を目指すなら、即席で対策を講じるのではなく、長期的視点から政策を再考することです。

経済政策が生活に直結するこの時代、形だけの対策で国民を欺くことは許されません。

ネットからのコメント

1、今回のおこめ券は期限付きのものを新たに印刷するのですね。ほとんどの自治体がおこめ券を選択しなかったら印刷代が無駄になると思います。高市総理は今からでも鈴木大臣に期限付きおこめ券を撤回させた方が良いと思います。「おこめ券が大好きな鈴木大臣が決めたこと」などと他人事のように振舞うべきではないと思います。

2、小沢先生の仰る通りです。米価高騰に窮状している国民を完全に愚弄しています。鈴木憲和農水相は、おこめ券と一緒に辞めていただきたいです。高市内閣のアキレス腱は間違いなく鈴木憲和です。野党はもっと攻めるべき。

3、自民党がと言うと、増産を打ち出した小泉氏も含まれてしまうが、まあ仕方ないかな。せっかくの増産方針をまた減反政策に戻し、高値を維持する事にご執心の政治家や農水省は無くても良いと思う。

4、米不足を悪用し出荷調整等を行う事で米価格高騰させ、この間異常に利益を上げた事実は卸売り業者の財務表をチェックすれば一目瞭然。

農協を始めとする多層化した中間卸売り業者の暗躍で今の状況が続いています。 小泉さんは緊急対策として備蓄米の放出をひとつの対策に打ち出しましたが、今の政権は違います。 自民党票のバックボーンのひとつで有る農業関係の大票田を重要視する党の戦略で有り、国民生活は二の次と言う事でしょう。 そして鈴木大臣は「お米券」の次に打ち出すのが、米価格高値維持策の第二弾として政府が現状の高値で売れない大量の米を買い取り、在庫過多で暴落寸前の米価格の高値維持を図ります。 買い取る為の原資は国民の税金です。 世論を無視し党利党略を優先するこの政権には、米を庶民が普通に買える価格になる迄、新米や銘柄米を購入せず我慢する事しか有りません。 そして次の選挙で国民が答えを出す事です。