埼玉県吉見町では、政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」の配布が決定し、発送準備が始まりました。19日には12万2000枚の券が到着し、町内の7964世帯に住民一人あたり7枚が送られる予定です。発送は週後半には行われる見込みです。神田隆町長は、「おこめ券は印刷に時間がかからず迅速に消費者に届く。醤油や味噌などの購入にも利用でき、消費者にとっても利便性がある」と説明しました。

しかし、経費率の高さを疑問視する声もあり、電子クーポンや現物支給が推奨される中、各自治体は交付金の使い道を自主判断しています。

まず、吉見町での「おこめ券」配布は、決して悪い施策ではありませんが、効率性に欠ける点は否めません。印刷や発送にかかるコストが高く、もっと効果的な方法が求められます。この問題の本質は、自治体が経済的な逼迫状況を改善する手段として、最適な選択をしていないことにあります。交付金の使い道が自治体に一任されている以上、もっと柔軟かつ効率的な手段を採用すべきです。具体策としてはまず、電子クーポンの活用を検討すべきです。これにより、印刷や配送のコストを大幅に削減でき、即時交換が可能になります。次に、地域特産品などを活用した現物支給を行うことで、地域経済の活性化も促進できます。

最後に、住民の意見を尊重した施策決定プロセスを構築し、透明性を高めることが重要です。「おこめ券」一枚の背後には、住民の生活を支えるという重い責任があることを忘れてはなりません。価値観の対比を活かし、新しいアプローチを試みることで初めて、その価値を真に生かすことができるのです。

ネットからのコメント

1、発送作業をJAなり発行母体がやってくれるなら自治体職員の負担にならず経費率も納得だけど、結局その作業を自治体職員がやってるなら、お米券じゃなく、地元のクーポンとして自治体内の印刷所に発注して地元に経済還元したほうがいいと思う。

2、現在の農水大臣は、お米券で全責任を被り、やめていただきたい。お米が欲しい国民にたいして、お米以外のものにも使用できます、と大多数の国民、有権者へ訴えているが。肝心要な米価に対しては、一言も触れない、触らない、つまり全農、農協、農水族へ、結果的に利益誘導させているのである。美味しいお米をリーズナブルに賄うぐらい、国、政府は我々の血税で、何故介入しないのか、結果的に全農が潤うのである。小売店、スーパーに陳列されているお米の価格は、例年の2.

倍から2.５倍はある。だれも、高くて見向きもしない。この責任を農水大臣は。どう捉えているのか。日本の主食を国民へ、リーズナブルな価格で提供せよ。それが、出来ない、理屈ばかりの農水大臣は、不要である。と大多数の国民は注視している。

3、数ある自治体の中には、この様な単細胞町長率いる自治体もあらのだろうが、この小さな一自治体だけで１２２０００枚ものお米券配るとなると、一枚５００円なので総額は６１００万円、それの当初は１２％も経費をかすめようとしていたとなると、この町だけで７００万円超もの利益？そこからこの町が事務費をかけて各世帯へ発送すれば、６１００万配るために一千万は超える経費になるのではあるまいか？これでは本当に誰を救うための政策なのかというのも当然の事。それでも早いからと政府のお米券をせっせと配るこんな自治体。まあ、町長含め否定はしないが、軽蔑の感は否めませんね。

4、そりゃすでに印刷されてる出来合いの券を購入するわけだから新たに印刷する時間はかからんやろうけど。それで短縮できるの数日でしょ。理論上、現金配布や住民税ひと月分停止とかだと０日だけど。

見た感じ、ふるくさそうな町長さんですね。