公立学校の教職員の精神疾患による休職者数が、2024年度において7087人となり、2年連続で7000人を超える高水準であることが文部科学省の調査で判明しました。教職員数全体に対する割合は0.77%で、前年度同様です。休職の要因としては、「児童生徒に対する指導」が最も多く、次いで「職場の対人関係」、「学校での事務的な業務」が続きます。

また、過去一年間の教職員の処分事例は、体罰が311件、不適切指導が485件、性犯罪・性暴力が281件となりました。これらの件数は微減ですが、交通違反・事故は2506件に増加し、全体では4883件になっています。文科省は働き方改革を進め、メンタル不調者の未然防止、早期対応の重要性を強調しています。

日本の公立学校の教職員が抱える精神疾患による休職問題は、我々の社会が直面する深刻な課題の一つです。教職員の管理体制や勤務環境における構造的な欠陥は明白です。精神の不調を招く最大の要因は「児童生徒に対する指導」で、次いで「職場の対人関係」や「事務的な業務」が続く状況から、現場での過度な負担が推察されます。まず、教職員の業務を再評価し、過剰な負担を軽減する業務のスリム化が必要です。また、職場での対人関係やメンタルヘルスに関する研修を定期的に実施し、教職員のメンタルケアを強化することが不可欠です。

さらに、現場の声を反映した制度設計を行い、実効性のある支援体制を構築することが求められます。精神疾患による休職者数が減少することで、教職員が安心して教育に専念できる環境が整い、ひいては児童生徒の成長に良い影響を与えるでしょう。社会全体でこの問題に取り組むことが必要です。

ネットからのコメント

1、基本的な動作のできない子供が多く見受けられます。学校は学問を身につける場であって躾をする場ではありません。最低限の行儀や挨拶、善悪の判断や社会のルールは就学前までに保護者が伝えるべきこと。そこまで教育現場に丸投げされては教師が疲弊するのも当然です。

2、問題児や問題生徒を学校から追い出せばいい。なぜしないのかが理解に苦しむ。学校は躾をするところではない。子守の場でもない。勉強をするところだ。はっきりしないから教師が精神的に参るわけだ。教師は親ではない、学級は家庭ではない。はっきり物事を決めないとだめだ。躾は親の仕事であり教師が親の躾けの失敗を尻拭いさせるのは明らかにおかしなことだ。とにかく教師の言うことを聞かないものは学校から排除すべきだ。

真面目にしているものが馬鹿を見る。学校は問題児や問題生徒のためにはないということを知るべきだ。

3、働きやすい分業体制や労働環境そのものが改善されない限り、教員免許取得に必要な単位数を減らしたり、給与を引き上げたりといった表面的な対策だけでは、教員不足をめぐる悪循環は解消されないだろう。教育現場で心身をすり減らし、メンタルを崩すことが、本人の人生やその後の働き方、さらには家族や周囲の人々にまで、どれほど長期的で深刻な影響を与えるのか。その現実を、もっと重く受け止める必要がある。

4、精神疾患やうつ病というのは、「精神的に弱いからだ。」と勘違いされている方々が多いかもしれません。これは、仕事がハード過ぎて自律神経がおかしくなったり、過酷なストレスが原因なことが多いのではないでしょうか。　これは教員の給料を上げたところで解決する問題ではありません。根本的に教育現場である職場環境を改善していくことが一番だと考えます。