介護職員の給与が2026年度に月額最大1万9千円引き上げられる方針が政府によって固められた。障害福祉事業所の職員も最大1万3千円の賃金改善が予定されており、これらの変更は2026年6月から実施される見込みだ。現在の介護職の賃金は全産業平均より低く、これが人手不足の原因となっている。今回の改定は賃金格差を縮め、必要な人材を確保することを目的としている。

さらに財源確保のため、介護および障害福祉事業所向けの報酬をそれぞれ2.03％と1.84％引き上げる。24日に片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相の間で折衝が行われ、決定される見通しである。

介護職の給与改善に関する政府の取り組みは歓迎すべきであるが、その増額が真に人材確保に役立つか、慎重に考慮する必要がある。現在の介護職の給与は他の産業と比べて低く、労働環境も過酷である。そのため、今回の1万9千円の増額が労働者にとって十分なインセンティブとなるかは疑問である。まず第一に、業界内での労働環境改善が求められる。賃金の増加だけでは不十分であり、実際の現場での負担軽減策を講じる必要がある。次に、キャリアパスの明確化が人材の定着を促進するだろう。最後に、地域ごとの賃金格差問題を解決するための政策が重要である。このような対策が効果的でなければ、介護職が引き続き不足し、社会的な問題が悪化する可能性がある。政府の対策は表面的でなく、根本から問題に取り組む必要がある。

ネットからのコメント

1、介護に１７年勤めています。 介護の報酬が上がるたびに書いていることなんですが、一番の問題は人が嫌がる下の世話をして他職種より給料が低い点です。

なので介護報酬が何％上がるとか、１万9千円上がるとかではなく人が嫌がる下の世話をするから他職種より給料が高いにしないと人は来ないし定着もしないと思います。

2、介護職にケアマネは含まれないため報酬は上がらず介護職の方が給料が高くケアマネのなり手がいません。ケアマネになると給料が下がるため誰もやりたがらないです。またケアマネになると実地指導に更新研修などありやってられないのが現状です。介護職ばかりでなくケアマネの給料をあげないとみんな介護職に戻ってしまいます。皆さんにわかってもらいです。

3、会社に渡したら職員まで届かないのです。全て会社の経費になってしまいます！それでは意味を持たない事が判らないかな？職員に直接行き渡る用に申請書と会社に勤めている雇用保険ナンバーと資格取得のコピーを付けて、約してに申請書を持っていく事で本人確認も出来るので一回で片付ける事が出来るのです。

4、お願いします。事業所を挟むのではなく、介護職員に直接支給という形にして下さい。事業所に中抜きされて、本来対象では無い事務等他の業種に分配されて介護している職員の上がり幅は多く無い。

毎回のように取り分を巡って施設内で揉めているのが現状です。賃金アップはありがたいのでどうか本来の目的に沿った支給をお願いします。