京都市は、政府が推奨する「おこめ券」ではなく、食料品や日用品などに使用できる形で、1人当たり5,000円相当のデジタル地域ポイントを給付する方針を発表しました。このポイントは市内の店舗のみで利用でき、取得にはマイナンバーカードが必要です。松井市長は会見で、選択の理由として「幅広いニーズに応えること」と「マイナンバーカードの取得促進」を挙げました。

市は、この事業に対し45億600万円を補正予算に計上し、国の補助金を財源としています。給付開始は来年の夏ごろを予定しています。

このニュースは、社会制度への批判が必要とされる内容として捉えられます。まず、市がマイナンバーカードの取得を条件とした点は、多くの市民にとって不便を強いる無理強いと言える。特に、高齢者やデジタル手続きに不慣れな層にとっては、大きな障壁となり得ます。次に、デジタルポイントを市内店舗のみでしか使えないという制約は、地域経済を活性化させる一方で、選択肢を制限し、市外の選択肢を奪う形になります。また、緊急の物価高対策としては、給付開始が夏になる予定であることから即効性に欠けるとの批判も免れません。解決策として、まず、給付手続きの簡便化を図り、マイナンバーカード以外の手段を用意すること。

次に、利用店舗の範囲を拡大し、消費者の選択肢を広げること。そして、給付を迅速に行い、物価高対策としての効果を即座に発揮することが求められます。これにより、市民の負担を軽減し、皆が恩恵を最大限に享受できる仕組みが実現します。

ネットからのコメント

1、まだ、こんな勘違いをしている人がいる。しかも首長がこんな事でマイナーカードを作らせて政策をやろうとしている事に呆れる。既に 日本国民には全員にマイナンバーか割り当てられているから、カード取得は任意となっている。 こんな生活支援を人質みたいに取ってデジタルポイントとか意味不明な事をやるより、そのまま各世帯口座に現金を振り込めばいい。世帯の口座は過去にコロナとかで国からの支援とかで既にマイナンバーと紐付いているはずだから何も手間は掛からない。これもお米券と同じでデジタル事業で業者や使用指定の店への忖度に過ぎなくて生活支援の目的から外れている。

2、マイナンバーカード取得を前提としてってのはどうかと思うまぁ私はマイナンバーカードを普通に取得してるし、みんな取得したらええやんってのが持論やけど給付を作成義務のないマイナンバーカードの取得前提っていうのは少なからず批判の声があがると思う

3、デジタルポイントなのはいいのだけど、デジタルポイントにしたせいだろうけど物価高対対策なのに支給予定が夏予定ってことは最低でも7.8ヶ月先ってのは先すぎる気がします。早いところは年末や年始ってところもある中で、半年強の期間待てってなるなら、少しでも早く配る努力をしてもらいし、早く出来る方法をやって欲しい。

4、なんちゅうこっちゃ。マイナンバーカード無い人は、物価高対策してもらわれへんの?府税も市税もしっかり働いて納税しているのに、マイナンバーカード無いとあかんて。それも、この年末差し迫った頃に。物価高はとっくにはじまってて、苦しんでるのに、えらいゆっくり考えはって、これかいな。マイナンバーカード持ってませんので、何もしてもらえへんのんやったら、納めた税金返して〜。なんもしてもらわれへんのに税金だけしっかり取るのはあかんと思いませんか?