日本維新の会は、一部の地方議員が一般社団法人の理事に就任し、国民健康保険料の支払いを免れようとしている疑惑に対し、実態調査を行う方針を示しました。法人の給与を低く設定し、国保から健康保険に切り替えることで保険料を抑えることができ、この手法を「国保逃れ」と批判されています。指南書では、年間保険料を50万～80万円以上削減した例があり、600人超の理事の中に維新議員が含まれています。

維新の会は今後調査結果を公表する予定です。

この事件は、制度の欠陥を悪用した行為が疑われる点で批判が必要です。国民健康保険制度が、個人事業主の負担軽減を図る筈が、一部の地方議員によってその目的を歪められている現状は由々しき問題です。制度の抜け穴を利用し、保険料を不当に軽減しようとする手法は、社会の公平性を脅かすものです。背景にあるのは、現行制度における法の未整備と、倫理観に欠ける給与の設定方法です。改善策として、第一に制度の詳細な見直しと法的措置を設定すべきです。第二に、国民への制度の理解を促進し、適正な運用を徹底する啓蒙活動が求められます。第三に、疑惑が明らかになった場合、厳しい処分を行うことで、制度の信頼性を復活させる必要があります。これを機に、社会全体が制度の本質を理解し、お互いが公平に負担を分担することが不可欠です。

公平さは公共制度の基盤であり、それが揺らぎ始めた時、社会の構成が問われるのです。

ネットからのコメント

1、悪質性が高く無い国保逃れがあるのかな？法人への会費と理事報酬の金額や加入している組合健保名なども全て明らかにして欲しい。正規の組合員の方は格安で保険を使われている被害者でしょう。法的責任も問われるように思います。

2、これは第三者委員会を立ち上げるべきだどうも内部調査は自己申告のGoogleフォームらしい。それでいったい何が分かるというのか。そもそも国保逃れのスキームの一般社団法人の立ち上げ自体に維新の関係者が関わっている疑惑もある。そういった広範囲の疑惑を調べ、どうして手を出したのかという維新の構造的な欠陥まで、調査報告を受けるべきだ。身を切って改革を推進する政党として、この問題を内々で処理するのは完全な悪手だと思う。

3、改革や制度の公平性を訴えてきた維新にとって、この問題は極めて深刻だと思います。制度の抜け穴を是正すべき立場の議員が、結果的にその仕組みを利用していたと受け取られかねない以上、「違法ではない」「個別判断」という説明だけでは国民の納得は得られません。

特に問題なのは、指南書で具体的な削減額まで示され、理事が600人以上も名を連ねている点です。仮に形式上は合法であっても、実体のない役職を使って社会保険料を圧縮するのであれば、脱法的と見られるのは避けられないでしょう。さらに「維新の議員も多く利用している」と説明されていたとすれば、党名が信頼の根拠として悪用されていた可能性もあります。政策を語る以前に、党内ガバナンスと倫理観が問われる事案です。調査して公表するだけで終わらせず、なぜ起きたのか、再発防止をどうするのかまで示さなければ、維新が掲げてきた改革の説得力そのものが揺らぐと思います。

4、処分はわかるが組織だっての公金還流は処分なしで悪質性という主観的な尺度で処分の可否を決めると。相変わらずダブスタ当たり前の政党だな。もう公金還流の時点でほとんど説明もなく、政党としては終わってたんじゃないか。ここまでくると他にいくらでも不祥事あるでしょ。さすがにこの党が政権にいる嫌悪感は日々増しているので選挙を早めに・・