住宅価格高騰により、政府は「フラット35」の融資限度額を1.5倍増の1億2000万円に引き上げる方針を発表しました。最近では、東京23区の新築マンション平均価格が1億5000万円を超えており、現在の限度額である8000万円では不足している状況です。さらに、日銀が政策金利を0.25％引き上げ、これで4回目の利上げとなりました。

これにより、変動金利で住宅ローンを組んでいる人の負担が増加することになるため、「固定型」のフラット35への需要が高まっています。政府は限度額の引き上げに加えて、金利を3年間ほど低く抑える方針も示しています。

政府の住宅ローン政策は、本当に国民の住宅取得を支援する方向に向かっているのでしょうか。これらの対策は一見前向きに見えますが、本質的な問題が解決されているわけではないことに気付くべきです。住宅価格の高騰には、不動産市場の投機的な動きや土地利用政策の欠陥が深く関わっています。根本的な解決策としてまず必要なのは、土地利用の効率化や規制の強化による価格安定化でしょう。また、住宅金融支援の仕組みを柔軟にし、利率の引き下げや長期の支払い保護を導入することで、実際に家を持ちたい人々を支えるべきです。

さらに、都市部以外の地域に魅力的な住環境を創出し、地方分散を促進する政策も重要です。このような総合的な制度改革が行われることで、理想的な社会が築かれることでしょう。住宅政策の転換点に立つ今こそ、真に私たちの未来を担う政策を求める時です。

ネットからのコメント

1、誰でも1億2000万円借りられると思ってる方がいますが、大間違いです。フラット35も必ず支払い能力見られるので、満額借りる人は超高収入世帯に限ります。皆さんが心配する必要ありません。メリットしかない改定だと思います。今まで8000万円までの物件しかフラット35での全期間固定金利組めなかったのですから。今SBIアルヒでフラット35組んで頭金2割入れちゃえば、永年1.8%台ですからね。借換でも1.5%で全期間固定。今後日銀は利上げ継続すると言っていて銀行も変動金利2%以上になると試算しているので、割とフラット35は優良商品だと思います。今まで変動が圧倒的に多かったので、しばらくは理解得られなさそうですが

2、住宅ローンを組んでいる人は働いている方がほとんどだと思います。

金利を上げると会社は銀行への利子が高くなり、返済が大きくなります結局働いている側は多く支払い、高齢者の裕福な方が儲かる仕組みになっているタンス預金や外貨を投資の元手として引き出せられるか、そして元手に増やせる投機技術が日本にあるかが重要ですね今の労働者が幸せになれるような施策をお願いします

3、金利が上がっているのに1億超えは危険だと思うのだけれども。マンションだと管理費修繕費駐車場代がかかるからそれを含めた金額を手取り年収の25%以内か含めた金額が現在の家賃と同等位でないときつくなると思います。30年前金利が3%代の時に夫の5倍位で借りたけれどきついので速攻フルタイムのパートを始めたのを思い出します。子供がいない頃だったので生活が落ち着くまで働いてから子供が生まれたので何とかなったけれど世帯年収でギリギリまで借りてしまうと怖いよね。現在の世帯年収で借りられる額調べたらとても返せる金額ではなかったです。団塊世代が現役だった時代のように年収があがれば大丈夫なのだろうけれどね。

4、五十年ローンとか四十年ローンとかその内、『当たり前』になっていくんでしょうが、リスクしかないですよ…。

不動産所有は資産というよりも、ローンを支払った後も修繕費や税金が0になることはなく、災害リスクや環境リスク（隣人や都市開発）をずっと考えないとならない。ローンを組まないと得られないのなら諦めるというのも一つ。こどもにローンを押し付ける予定で組むのはもってのほか。賃貸良いですよー。