立憲民主党の小沢一郎議員は、物価高対策として推奨された「おこめ券」政策を批判しました。政府は食料品価格の高騰に対応するために4000億円の補正予算を計上し、一人あたり約300円相当の支援を予定していますが、おこめ券は500円の額面のうち12％の手数料が取られることから、多くの自治体が経費の問題で配布を見送る方針を示しています。

世論調査では、82.4％が効果が小さいと回答しており、小沢氏はこの政策に対する批判を展開しています。

この「おこめ券」政策は、物価高対策としての効果が疑わしいだけでなく、その実行に伴うコストの高さからも問題があります。まず、手数料の12％がJA全農と全米販に入るという仕組みは、重要な資源を本来届けるべき国民よりも特定業者へと流すことに繋がり、利益誘導の疑念を生みます。この現状は、国民への支援を名目としながら、実際には政策立案者や業者の利益を優先するシステムの欠陥を浮き彫りにしています。具体的な解決策として、第一に手数料の徹底的な削減を行うこと、第二に直接的な食料品の値下げに繋がる政策への転換、第三に国民の生活実態を考慮した予算割り当ての再検討が求められます。このような支援策が家計を助けるどころか、政策の不備が際立つことで逆に国民を軽んじてしまうとしたら、政権の信頼性に直結する問題として捉える必要があります。

このような価値観の対比は、誠実な政治と利益優先の政策の痛烈な違いを浮き彫りにし、早急な改善を促すべきでしょう。

ネットからのコメント

1、コメ券やるくらいなら現金給付で良いし、それすら物価高対策として見れば対処療法のひとつでしかない。本丸の根本的療法は減税による消費喚起、為替などの物価高対策だろう。しかし高市政権は根本的な物価高対策はほぼ無策に近い。ガソリン税も高市政権前に道筋は固まっていた。高市総理は「給付金は評判が悪いから止めた」と言っていたがコメ券はそれより更に評判が落ちた。本当に何を考えているんだろうか。食料品減税も止めているし、全く物価高対策、国民生活を考えていない。

2、米高と円安物価高で喘ぐ国民に、自治体で違いますが、一人3000円の予算の補助と言うより、初めから、救済は国民と言うより、特定団体ですよね。また、お米券の陰に隠れ、お米券ばかり議論されていますが、これで、国民を救う事になるのだろうか。お米券より、まだ、3000円頂いた方が良いです。お米券なら2700円のお米しか買えませんし、何故か、議論された消費税率の減税が消えてますが、せめて、食品を減税すべきだと思います。

3、鈴木JA大臣の説明には矛盾があり、多くの国民が馬鹿にされていると感じているでしょうね。鈴木JA大臣は「米価はマーケットで決まるものなので政府は介入しない」と言いながら、減反に多額の税金を費やしたあげく「米価を安定させるのは国の責任だから」とコメントしている。JAと一儲けしようと企んでいるのでしょうが、その場しのぎの仕事しかできない悪代官は国民だけでなく将来の農業をつぶします。

4、小沢一郎という政治家は大嫌いだけど、今回言ってることは正しい。JAへの利益誘導と高騰したコメ価格を維持する「政策」のためのおこめ券だからだ。そもそも鈴木という農相は市場価格にコミットしないとか言いながら、増産による価格の暴落をさせないための生産調整だともいい、言ってることとやってることに全く整合性がない。なぜ元農水官僚を大臣に据えたのか、決めた麻生さんに聞いてみたいものだ。高市総理は、早急にこの農水大臣を更迭すべきだろう。