斎藤健二さん（仮名）は、82歳の父親を脳梗塞で亡くし、家族葬を計画しました。都内の葬儀社が提示した「コミコミ価格」19万8000円のプランを選びましたが、実際の打ち合わせ時に提示されたプランには、祭壇や遺影写真費用、安置施設利用料などが含まれていませんでした。気を使って追加サービスを選択した結果、葬儀費用は約120万円にもなりました。

国民生活センターの報告によると、2024年度は葬儀サービスに関する相談件数が過去最高の978件に達しており、平均斎場費用は約118.5万円です。この事例は、葬儀サービスにおける費用の不透明性の問題を浮き彫りにしています。

今回の内容は「批判型」と判断しました。葬儀費用における透明性の欠如が、予期せぬ経済的負担を招いている状況は看過できません。この問題は、斎藤健二さんのケースだけでなく、他の多くの遺族にも混乱をもたらしています。葬儀サービスの価格表示が不十分であり、消費者に不利益を及ぼしているのは深刻な問題です。まず、葬儀業者は価格構成を明確にし、消費者が具体的な費用を容易に把握できるよう工夫すべきです。また、国民生活センターのような消費者保護機関は、広告規制を強化し、誇大広告や不正確な表示を防ぐ対策を取る必要があります。

消費者自身も複数の葬儀社から詳細な見積もりを取得し、費用の内容をよく理解することで、こうしたトラブルを回避できます。葬儀は故人を悼むための神聖な時間であり、不意の経済的負担を悩む時間ではないはずです。消費者に誠意ある情報提供がなされるよう改善されるべきです。

ネットからのコメント

1、最近の葬儀はかなり簡略化する人も多いと聞く。家族葬はもちろんだが、通夜をやめて告別式のみにしたり、直葬で済ませる人もいるみたい。私自身は直葬で十分派。大金をつかって葬式をしても、あの世に何かを持っていける訳でもない。別に戒名もいらないし、浮いたお金は残される人たちに使ってもらいたい。でも、結局、残された人がどう思うかなんですよね。私が子供たちに「直葬でいいよ」と言っていても「母親をきちんとした形で見送りたい」と普通にされてしまう可能性もある。私に対する「気持」で葬式をしてくれるならいいけど、見栄の為に金額を上げていって欲しくはない。どうなるかは分からないけど、とりあえず自分の希望だけは子供たちに伝えておきたい。

2、あまりに相場を知らなすぎてかえって驚く話だ。

安いプランにオプションを付けて高額に誘導するのは常套手段なので、多少高額でも初めからコミコミのプランを選んだ方が納得できると思う。その際相場を知っておかないと判断は難しい。今はネットで調べることができるので、気は進まないだろうが前々から準備しておいた方がいい。祭壇、棺桶、生花、誰に連絡してどんなお客さんを呼ぶか、食事の準備も。いざその時になると短時間で判断が求められるので対応は難しい。結局業者の言いなりになってしまう。

3、金額が安いには裏があるわけですよ。葬儀に関わらず水道トラブルとか車のレッカーとかニュースに多く取り上げられてます。そして本人が困ってしまう事に付け入る手法で問題が発生してます。普通に葬儀を行うなら100万は最低限かかりますし、最低限で済ますのなら直葬しかありません。故人を思う気持ちは誰しも思う事ですがそこにつけ込んでくる業者も多いわけです。

4、約5ヶ月ほど冠婚葬祭の互助会で仕事をしていました。やはり生前に親が元気なうちに葬儀社は絶対に決めておいた方が良い。私の実の両親は、私が働いていた会社意外の実家近くの互助会のキャンペーンに私が連れて行き入会させました。

父は、病院で亡くなったけど病院は、「今日中に遺体も荷物も病院から出してくれ」と言う。大きな病院には、白衣を来た葬儀社の従業員がウロウロしています。遺族は、慌てて葬儀社の言ったままを支払う羽目になります。だけど互助会に入っていれば連絡するとすぐに遺体を迎えに来てくれた。本当に生前に親と話し合う事は、必要です。