2026年春から公立小学校で、給食無償化が開始される予定です。これに関して、自民、日本維新の会、公明の3党が国会で協議し、食材費の支援額を子供1人あたり月5200円とする案で合意しました。この額は4700円の全国平均食材費（月額）に、物価高騰を考慮して500円を上乗せしたものです。支援額は国と都道府県が半分ずつ負担しますが、都道府県の負担分は地方交付税で補填されるため、実質的に国が全額負担する形です。

しかし、食材費が支援額を超える自治体では、保護者に負担がかかる可能性もあります。全国知事会の反発を受けて、国が負担する仕組みに見直され、地方も了承しています。

この合意は、教育の普遍的提供への重要な一歩であると評価できます。しかし、まだ問題が残っています。給食費の支援額は、物価高騰を考慮して500円増額したにもかかわらず、現実的な食材費を完全にカバーしているわけではありません。自治体によっては、支援額を超える費用が発生し、最終的に保護者へ追加負担を求められることがあります。これは、個々の家計にとって予期しない圧力です。今後は、食材価格の変動に柔軟に対応できる支援制度が必要です。例えば、支援額の定期的な見直しや、余剰分の補填制度の導入が考えられます。また、公教育と家庭の経済状態との公平性を進化させるため、保護者の参加を促進する仕組みや、地域の多様なニーズを反映するための包括的な政策が求められます。

最終的に、教育の質とアクセスを平等に保証するため、国の役割をしっかり果たすことが重要です。教育は単なる支出ではなく、未来への投資であり、どこからの圧力にも屈することなく、明確なビジョンを持って取り組むべきです。

ネットからのコメント

1、結局 これは税金で財源を確保するんですよね？そうなると手取りが減るだけ。何でもかんでもの無償化より無駄の削減をし これ以上国民負担がなく豊かに生活が送れるようにして欲しい。無駄のメスから入れるべきだと思います。議員定数削減 給与歳費カットはいつやるのでしょうか？無償化に騙されているだけに思うそして給食無償化にして質素になるより上乗せをして満足に食べれるようにしてもらいたい。話を聞くと質素になったという意見をよく聞くので。

2、子どもが食べる分は養うつもりで働いてます。税金を納めるために働いてるのではなく、子どもを育てるために働いてるのに、子育て費用を削るほどに税金や社会保険料をとっておいて給食は無償ですなんて、親の役目を奪ってるだけです。こうやって国民のやる気を削いでるから子どもを生まない人が多いのではないですか。

子どもが栄養のある給食でお腹いっぱいになって勉強や運動を頑張るなら、給食費は必要なだけ支払います。だから、親が働いて得たお金で子育てができるように、所得課税と社会保険料をさげてください。

3、数十年前のことですが、小学校で必要な費用として、毎月五千円ずつ、子供の通帳に入れに行ったのを思い出します。給食費であったり、教材費のようなものでした。卒業すると、今度は中学でも同じような振り込みはありましたが、６年終わったことの安堵感を感じたものでした。子供を産んで育てる上で、何を差し置いても、必要な経費は避けておく、これは当然のことでした。自動手当や私立の給付金など無い時代、親として当たり前のことをしてきたまでです。子供を育てるということは、そういうことだと思います。

4、給食無償化にはさまざまな論点がありますが、あまり語られない視点として「教師の負担軽減」を挙げたいと思います。現場では、給食費未納の家庭への連絡や対応を、多くの場合、担任教師が担っています。無償化によってその業務がなくなるだけでも、教育現場にとっては十分に意味のある施策だと思います。