ガソリン暫定税率の廃止に向けた動きが加速している。参院選後、自公が参議院でも少数与党となったため、廃止の議論が再燃する見込みだ。しかし、廃止による自治体への影響が懸念されている。特に新潟県では、ガソリン税収が123億円減少する試算が出ており、自治体側はその補填策を国に求めている。7月28日時点での新潟県内のガソリン価格は1リットルあたり173.

3円と高止まりし、さらに野党はこの問題を強調しているが、政府からは具体的な対応策が示されていない。国と自治体は今後、税収減少への対応策を検討する必要がある。

自治体の懸念は非常に現実的であり、ガソリン税収の減少がもたらす影響は重大です。特に新潟県の123億円の減収は、地方の財政にとって重大な打撃となるでしょう。減収分をどのように補うかは国の責任であり、具体的な対応策が急務です。加えて、地方自治体の財政は、すでに人口減少に伴い厳しい状況にあります。そのため、ただガソリン税を廃止するだけではなく、代替財源の確保やインフラ整備のための安定した支援策が必須です。国は地方自治体と協力し、問題の根本的解決に向けて迅速に行動するべきです。

ネットからのコメント

1、自治体というのは、「麻薬 中毒者」みたいなものだと思う。

暫定税率というのは、あくまでも一時的なものだったのに、一度味をしめるとそれなしでは生きていけなくなる。「暫定」なのだから、いつかは無くなるのが当たり前。であれば、暫定税率がいつ廃止になってもやっていけるように、予算を組まなければならないと思う。まして、1974年に比べて今は全国で道路が十分整備されていると思うのだが、これ以上どこに道路を作るつもりか。予算が不足するというのであれば、建設が必要な道路とそのための予算のリストを作ってから、物申すべきではないか。暫定税率がなくなったら禁断症状が現れるのであれば、もはや病気だ。自治体の予算を組む部門をちゃんと治療すべきだ。

2、新潟県では県民（国民）の幸せより税収が大事と言う事ですか？そもそも暫定の税率を当てにしないと政策もままならない自治体などあってはならない。それに暫定税率を廃止しても尚、県政を正常な状態に保つのが政治家の責務なのだが？それを放棄されると言うのであれば、それこそ議員報酬の無駄ですので辞職頂けると財源が確保できますよ。財源は国でも地方自治体でも同じ「無駄な支出を減らす」これ一択です。

例えば国の無駄な支出とは、時代錯誤の「旧文通費廃止」に「乗り物乗り放題議員特権廃止」「公用車の車格上限設定」「議員数削減」に「議員報酬減額適正化＋議員報酬の能力制導入」「中国人女性を招くための議員宿舎廃止」「議員年金廃止」です。これが財源です。文句を言う前にやるべき事が有るのではないですか？

3、とても飲み込める金額ではない。納税者が汗水流して稼いだお金が納められているという事を忘れるべきじゃない。税収は湧いてくるものじゃないんですから。第一、それぐらい税収があるのに日本各地の道はボコボコだし、高速道路料金は変わらないし、この為なら仕方ないよね、というメリットを感じない。国民に負担ばかりかけたら、国は成り立たないですよ。減収分をどうするか考えるのが仕事でしょう。取れるだけ取る。そんな政策だから今になって騒がれるのでは。

4、ガソリン暫定税率廃止もですが、減税の話になると必ずその穴埋めはどうするんだという話になります。減税はどこかで相殺されて然るべきとでも云うような財源論です。お金というものは有ればあるで何となくどこかに使われてしまう、というのが庶民感覚です。

減税になってその分が懐に入らなくなると分かって、今更のように足りない足りないと泣き言を言っているとしか思えません。じゃあその暫定税率分が各地方団体の行ってきた仕事のどこにどれだけ使われてきて、それが無くなると何と何が出来なくなると詳細に説明して下さい。税収をあてに無駄は有りませんでしたか。このように切り詰めても結果的にどこにどう不足しますと説明して下さい。それも無しに、困る困るとばかり連呼されても「とても呑み込める話ではありません」。