【事件概要】
2025年8月1日より、日米間で新たな相互関税の合意が実施された。関税率は当初提案された25％から15％に引き下げられ、日本側はコメ輸入を75％増、防衛装備品を5000億円増の2兆5000億円に拡大、ボーイング機100機、大豆・トウモロコシ等1兆2000億円分を購入するなど、巨額の譲歩を行った。

自動車関税も15％で決着。赤沢経済再生相が3カ月で8度訪米し合意に至ったが、正式な合意文書は作成されておらず、国会で野党から追及を受けている。西村元経産相はトランプ氏の性格を考慮し、「合意文書がなくても問題ない」と発言した。

【コメント】
これだけの経済的譲歩を積み重ねておきながら、合意文書すら交わさず、口頭合意に頼る交渉手法は極めて異常だ。国家間の交渉は、個人の信頼ではなく制度的保証に基づくべきであり、トランプ氏の「豪快さ」や「ふわっとした性格」を理由に文書を省略するなど、現代の外交では通用しない危険な発想だ。

本質的な問題は、交渉の透明性の欠如と、文書化しないことにより国民への説明責任を放棄している点にある。

税金で成り立つ国家予算で1兆円超の取引を行いながら、合意内容を「理解しているから大丈夫」と済ませる姿勢は、立憲主義の軽視にほかならない。

解決策として、①すべての国際合意に文書化義務を課す立法措置、②国会での交渉経緯報告と事前承認制度の導入、③外交交渉の第三者監査機関設置などが急務である。

「まじめな国」だから守るではなく、「まじめな国」だからこそ文書で守る。これが国際社会で信頼される日本のあるべき姿だ。

ネットからのコメント

1、権力争いが旧安倍派対石破総裁の構図になってきたが忘れていけないのは自民党の凋落の原因の1つは裏金議員であること。西村もその1人。そういう意味では自民党は誰も信用してはいけない。ここにきて70年談話で安倍氏の評価が上がっているようだが彼もまた功罪が多くあるということは忘れていけない。

2、その通り。この人あまり好きじゃ無いけど、合意です。文書ない事にこだわる人が多いけど、ワザワザ自ら不利になる合意文書なんて作る方が余程危険。多くの人が一般的ではない事を理由に、この合意を否定したり、比較しているけど、通常じゃない事を仕掛けてくるトランプに対して当てはめる常識ではない。

まだまだ交渉中って事であり、状況によれば日本に有利にも作用し得るって状況と見るべき。

3、外野からだと冷静に見れている訳ですね。その通りです。ちゃぶ台返しは容易に起こり得るのです。なんせ、合意文書にあたる共同声明すら無いのですから・・トランプ相手なので、子供の口約束より悪質です。。石破自公「なめられてたまるか！」「国益を掛けた戦い」の成果がこれです。おまけに飛行機に兵器、コメも買う買う。国民支援は一切しないと森山さんが豪語した後、アメリカには80兆円の投資を秒で快諾。開いた口が塞がりません。

4、前提が間違ってる。そもそも必要の無い投資をなぜする必要があるのか？当時の関税率数%を無税にするというなら、見返りとして投資を増やすのはわかる。結局、重要なのは「１５%まで交渉して下げた」のではなく、「１５%まで大した理由もなく釣り上げてきた」が正しい。西村は、根幹ではTACOのしもべの精神が根付いている。