ガソリン税暫定税率の廃止問題は、現行税制が引き起こす影響とその根本的な矛盾を浮き彫りにしている。現在、ガソリン税の暫定税率部分は年間1.5兆円の税収を生み出しており、この税収は主にインフラ維持に充てられている。暫定税率廃止後の財源確保は大きな課題で、特に地方財政への影響が懸念される。また、温暖化対策との整合性も問われており、減税がガソリン消費を増やすことで温室効果ガス排出が増加し、2050年のカーボンニュートラル目標達成が困難になる可能性もある。

この問題を解決するためには、暫定税率を「炭素税」として再編成し、税収の確保と環境対策を同時に進めることが求められる。社会的・環境的な責任を果たしつつ、将来的な経済成長と持続可能なインフラ維持が必要だ。

ガソリン税の暫定税率廃止案には、今後の社会インフラ維持と温暖化対策を十分に考慮した対策が不可欠だ。無計画な減税政策は、目先の利益にとらわれ、長期的な国家戦略を欠いている。社会全体の利益を考慮し、環境税（炭素税）を導入することで、減税の悪影響を回避し、持続可能な社会へと進むべきだ。

ネットからのコメント

1、財源はあります。石油元売りに配っている補助金の財源がある。しかも、約3年前から累計で8.2兆円も配っているから、年間1兆円も満たない財源は余裕で出せます。さらに前述により、余分に国民の血税から取ってガソリン元売りに配っているからその差額は、国民へ減税で還元すべき。しかも、元売りの補助金は、1リットル当たり10円程度の減で、時間軸では断続しているのに対して、暫定税率廃止は1リットル当たり25.

1円減で、ずっとだから、直ぐにでも廃止にすべき。ガソリン消費者に大いに恩恵があって輸送コストの削減にも寄与するしもともとは、暫定の税なのだからなおさら、恒久に廃止にすべきだと個人的に思います。

2、元々道路関連の整備に使う「道路特定財源」で時限措置の暫定税率だったものが一般財源化して今日まで残っていることがおかしい訳で、炭素税なるものを暫定税率を組み替えて作るなんて的外れな提案もいいところ。新しい税制度を作るのならば暫定税率廃止とは別に議論するのが筋では？

3、何が道路財源に優先的に配分されてるだよ道路穴ボコだらけじゃないか本当に道路整備に使うのであれば分かるが、そうじゃないでしょ？そもそも応益分として電気自動車やハイブリッドの負担が小さいため、ガソリン通じてのこんなことも言えないよね。いい加減にしてくれガソリン税を起因とする物流コスト下げて物価抑制しようとする流れに水さすな！

4、>1973年京都大学卒業後大蔵省入省。主に税制分野を経験。つまり財務省の方ですね。税金で運営する国立大から財務省では税金を取る側しか理解出来ていない。

当然視野は狭く収入である税金を増税、最低でも維持することしか頭にない。このような長年の固定観念に縛られた高齢者の考え方が日本を破壊してきた。日本では最近、財務省解体デモが起きている。それは解体するしか日本が生き残る道がないことは明白な事実だからである。道路の維持というが地方では人口減少により人がいない。その原因の一つが地方は収入が少ないだけでなく、生活に必須な車の維持費が高過ぎることが問題。その殆どの原因が税金にある。自動車を持っているだけであらゆる税金がかかり自賠責6000億円まで返還するのではなく財務省が勝手に没収。今議論すべきは財務省を解体または、公務員である腐敗した財務省官僚を罷免する為にはどうするべきかということだ。