最低賃金の引き上げに対する議論が再燃しています。2024年、石破茂氏が自民党総裁選にて最低賃金を2020年代に平均1500円にする目標を掲げました。しかし、この目標達成は極めて困難であり、過去の事例からもその影響が懸念されています。韓国では2018年、最低賃金を16.4％引き上げた結果、失業率が1年後に4.4％に達しました。

同様に、日本の民主党政権も2010年に無理な賃上げを行い、30万人の就業者が減少しました。石破政権が目指す1500円にするためには5年間で7.4％の引き上げが必要ですが、過去の実績から見ても達成不可能と指摘されています。また、インフレ率の影響を無視した賃上げ政策は、実際には経済を圧迫し、失業率の悪化を引き起こす可能性が高いとされています。

左派の政権は「理念」が先行し、現実的な経済政策が欠如していることが問題です。最低賃金の無理な引き上げがもたらす結果は、韓国や過去の日本の例を見ても明らかです。石破政権が目指す1500円は、数字だけを追い求める政策であり、経済の現実と乖離しています。最低賃金の引き上げには慎重な経済分析が不可欠であり、インフレや失業率とのバランスを取るべきです。単なる賃上げではなく、安定的な雇用創出を目指すべきであり、金融政策や投資促進など、より実効性のある方法で雇用環境を改善する必要があります。

今後の政権は、経済学の原則に基づいた実現可能な政策を掲げ、無謀な目標設定を避けるべきです。

ネットからのコメント

1、時給1500円まで中小企業の体力が追い付くか？この先1年程度では追い付かないでしょう。1500円というメッセージは起爆剤になるでしょうが、物事には順序があり、あくまでも実質経済と連動しながらの賃上げが正論だと思います。

2、日本人の賃金は本来の価値よりかなり低い。企業は本当はもっと賃金を支払う能力があります。労働者の本来の価値と、実際に労働者が受け取っている価値とのギャップ。これをかつてマルクスは「搾取」と呼びました。日本においてもこの「搾取」は確実に発生していると思います。

3、企業は原材料価格や高熱費で悲鳴を上げ、今度は「人件費」を上げろと言われる。よくよく見てみると人件費は上げ、経営を圧迫し兼ねない状況であり、今度はパートやアルバイトの給与まで上げろと言われる。矛盾である。人件費を削るためにパートやアルバイトを増やし、時給も高騰してきている。人材不足を補う目的もあり、企業は苦肉の策を講じている。

単に時給だけ上げろと言われても原資は変わらない。企業業績は人件費を安くするか生産性を上げるかのいずれかが必要であり、皺寄せは結局は雇われる人々の中でバランスが取られ、二極化も進行する。一方で価格やサービス料金に転嫁される。悪循環である。

4、本当にこのままただ最低賃金を上げるだけの政策では、多くの中小企業が倒産します。日本を支えているのは中小企業です。上げるにしても急激すぎる。物価が賃金上昇に追いつかない。まず社会保険料や税金を減らして手取りを増やさせてほしい。中小企業の負担を減らして下さい。