事件概要：2025年8月4日、衆院予算委員会において、れいわ新選組の大石晃子共同代表が、米国とのトランプ関税交渉を担当した赤沢亮正経済再生担当相の行動について批判を展開した。大石氏は、赤沢氏が日米合意の直前に、米商務長官ラトニック氏の自宅で予行演習を行ったことに触れ、「恥と思わないんですか？」と強く非難。赤沢氏はこの件について暗に認め、「外交上の事情」で詳細を避けつつも事実を認めた。

さらに、大石氏は米国への80兆円投資に関する公明党の岡本三成政調会長の発言を取り上げ、「マインドコントロールだ」と批判し、国民生活への影響を懸念した。

コメント：この件が示しているのは、国民の利益を守るべき立場にある政府が、いかにしてアメリカの利益に傾斜し、国民の生活に直結する重要な問題をないがしろにしているかという点です。赤沢経済再生担当相が外交上の予行演習に関与した事実や、アメリカへの巨額の投資提案は、政治家としての責任感を欠いた行動であり、国民の不安や失望を招くものです。今後、このような事態を防ぐためには、以下の解決策が求められます。

国家のリーダーは、他国との関係だけでなく、最も大切な国民の声をしっかりと反映させるべきです。

ネットからのコメント

1、相手は世界最強の武力と経済力を持った国。大石晃子が赤沢大臣の代わりに交渉に臨んだら、妥協せずに済んだかもしれず国の体面も守れたかもしれないが、現在のカナダやインドを上回る関税をかけられていたかもしれない。かりに8/1から25%の関税がかけられていたら、日本の自動車メーカーとその関連会社、下請けの部品メーカーなど計数万社のうち一定数の事業継続が危うくなっていただろう。日本の国富の1/5を稼ぎ出す自動車産業に回復不能なダメージを与えてでも、7/23の交渉妥結をしない方が国のメンツを保てたというなら、政権内に入ってからトランプ大統領やラトニック氏らに啖呵をきりにいけば良い。

2、この人とかこの人の支持者に何を説明してもムダでしょうが、80兆円が政府の投資だと思うこと自体、トランプ関税に対する日本政府の交渉をまったく理解できていないとしか言いようがありません。「80兆円投資やと差し出せるのなら、国民に投資してください」という発言自体、聞いていたほかの議員たちも苦笑いだったのでは？80兆円の投資主体は、日米の民間企業であり、日本政府の役割は主に政府系金融機関による融資や債務保証の枠を設けること。

あくまでも実弾を投資する主体は民間であり、国民への投資どころか、それを日本の首相に訴えること自体、的外れもいいところ。国会議員のレベルは国民のレベルの縮図ですから、まあ仕方ありません。こんな人を選ぶ人もいること自体は否定できません。民主主義国家ですからね...

3、どうも野党は自分だったらどうなったかを考えず、叩くことしか出来ないみたいだね。大石さん、対外国との交渉経験はおありなのかな？少なくとも赤沢さんは国交相の官僚として、何度もアメリカと航空交渉をやりきった経験がある。文句を言うだけなら誰でもできる。なんならヤフコメ民でもできる。政治家として給料を貰っているなら、せめて実のある話をして欲しいね。大石さんが国会で質問に立つと時間の無駄のような気がして見るのやめるんだよね、いつも。

4、そもそもトランプ関税はアメリカの法でもグレーゾーンなのを大統領令で強引にすすめているだけです、トランプ政権も不安定で今後の見通しが分からないので世界中の国々が合意文書など作らずに関税交渉を行っているのが現実を物語っています。