ガソリンの暫定税率の廃止をめぐり、村上誠一郎総務大臣は2025年7月、野党8党の提案に懸念を表明しました。廃止が実現した場合、国で約1兆円、地方で約5000億円、計1.5兆円の税収が失われる見込みであり、代替財源の提示がないことに対し「非常に心配している」と発言。また、野党が主張する消費税の減税・廃止についても、31兆円の財源喪失を招き、結果として赤字国債の増発や将来的な増税を避けられないとし、慎重な議論を国会に求めました。

本来ならば、国民負担の軽減は歓迎すべき話だが、それを財源設計もなしに訴えるのは、無責任の極みだ。1.5兆円のガソリン税と、31兆円に上る消費税収は、今の行政サービスと社会保障の屋台骨。これを撤廃するなら、代わりに何を削るのか、あるいはどこで補うのか、明確な設計図が必要だ。問題の本質は「減税の是非」ではなく、「減税をどう支えるか」という財政的裏付けの欠如にある。解決策としては、①現行税制の見直しで非効率な補助金や制度を洗い出すこと、②環境税や贅沢品課税など新たなターゲット型税収の導入、③デジタル課税強化による新財源の創出が現実的だ。単なる人気取りのスローガンでは、結果として国民にツケが回る。財政の信頼を損ねずに減税を目指すなら、まず「責任ある数字」から語るべきだ。

ネットからのコメント

1、暫定税率が廃止された場合に国と地方で約1.5兆円の税収が減少になるので非常に担当者としては心配している、とのことだが税収の上振れで足りる金額じゃないですか。これで安心ですね。まさか、上振れ分もいただきたい、それでも足りないさらに欲しい、なんて主張では無いと思いますが？それよりもスピード感を持って実現していくことが大事だと思います。足を引っ張らないほうがいいのでは？

2、それよりもまず50年も続けて申し訳ありませんが先なのでは？暫定ですからね。7兆円も補助金に使って財源とは？減税5年分に相当の予算は無駄遣いでは？その財源をどうにか考えるのが議員の仕事ですよね？しつこく言いますが暫定であって恒久じゃないですよ。言葉の意味お分かりですか？むしろ財源というなら特定財源に戻してから財源論を語るべきでしょう。ついでに消費税も特定財源に戻しましょう。

3、今まで散々国民から〇税、△税と負担をさせてきましたよね。減ったから財源をどうするじゃなく、減った分の節約したり、議員さんへの特別な支給を減らしたり、機密費を減らすとかいろいろとできると思います。

アベノマスクも無駄な出品、相手への利益供与みたいなもんでしょ。そういうのをやめて、大企業から献金を貰うだけじゃなく、少し税を払ってもらいましょ。

4、＞消費税の減税や廃止に「赤字国債を増発するか、将来的には増税せざるを得ない」と選挙でノーを突きつけられたのに増税なんてことまで言いだすとは。消費税はともかくガソリン税の暫定税率は、あくまでも暫定であるのに、その税収を恒常的なものとしてアテにしているような政策を進めてきたこと自体に問題があるのに、慎重な議論をとか責任転嫁にもほどがある。財源なら裏金とかあるだろう。