米中両政府は7月29日、スウェーデン・ストックホルムで行われた2日間の閣僚級貿易協議を終えた。8月12日に期限を迎える24％分の関税停止措置について、90日間の延長で一致した。米国は中国のイラン産原油購入やロシア向け軍事転用可能品の輸出を問題視し、中国はフェンタニル問題を理由とする20％の関税に反発。両国はレアアース規制など多岐にわたる対立点を協議しつつ、相互信頼の構築と緊張緩和に向けた対話継続を確認した。

両国の「建設的な協議」との言葉とは裏腹に、今回の合意はあくまで“棚上げ”に過ぎない。24％分の関税停止の延長は一時的な緩和措置にとどまり、根本的な対立点──エネルギー調達の自由、戦略物資の輸出規制、麻薬対策の名を借りた経済制裁──は何一つ解決されていない。これは制度的な力不足と、国際的信頼の欠如を浮き彫りにしている。

本質的な問題は、二国間貿易を政治・外交の交渉道具として用いる風潮にある。貿易の枠を超えて、国際秩序や人道問題にまで影響を及ぼしていることが危険だ。

改善にはまず、①通商問題と地政学的課題の切り離し、②多国間調停メカニズムの整備、③貿易摩擦に対する国際監査機関の権限強化が必要である。さらに④影響を受ける第三国への透明な情報共有と配慮も欠かせない。

「対話の継続」という言葉が空虚な外交辞令に終わるのか、それとも制度改善の突破口になるのか──今こそ“誠意”が試されている。

経済的対立の裏で翻弄される企業と消費者の未来を、これ以上賭けに使うべきではない。

ネットからのコメント

1、これを見ると「では、日本はどうだったのか」と比べざるをえない。何度も訪米して許しを請うたのに、投資というかたちで金を巻き上げられた。日本と中国どちらが同盟国なのかわからなくなってきたな。

2、タイミング的にロシアのエネルギー輸入に対する2次制裁で中国には100%の関税制裁をかける可能性があるからね。今は交渉し辛いだろう。中国は強硬態度だから、ロシア原油輸入を諦める可能性は低い。今そのような様子もない。そうなれば米中間には100%以上の相互関税が残る事になり、アメリカにとってもアメリカ国内経済に否定的な影響が大きくなるが、どう対応する気なのか。その他のインドやトルコがロシア原油輸入を止める構えだが、中国だけにはお咎め無しか少ないなら、筋が通らなくなる。トランプの仕掛けた関税戦争はなかなか複雑になっている。

3、ここまで来ると、もう何をしたかったのかわからなくなる。TACOトレードで稼いでいる一部の投資家は別として、世界中を巻き込んだ上で、一番困るのは末端の生活者だ。

米国内も例外ではないだろう。関税で有利にしてトリクルダウンで自国民を生活者を潤わせるという考えは、すでに機能しないことがわかっているはずだ。トランプ大統領の独断なのかどうかわからないが、米政府のアメリカファーストという大義名分で、世界中の生活者を巻き込まないで欲しい。それが末端の生活者一人一人の声だ。

4、というか一方的に110%の関税をかけそれを30%まで下げてるのがアメリカ中国は対抗措置として80%の関税をかけ10%まで下げているこの時点でも20％の差があり、さらに関税を脅しに譲歩を引き出そうとしているが、中国はこれ以上は引き下がらないと明確にしているだけ2017年の第一次トランプ政権の時は中国は意外にもトランプに屈したが、その後地道に脱アメリカを進め今回は屈していない日本や EUも脱アメリカを進めるべきかもしれない脅しが一度成功したトランプはまた日本やEUを脅してくるに違いない