事件概要：2023年度の社会保障給付費は、前年より1.9%減少し、総額135兆4928億円となった。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行した影響で、給付金や補助金が大幅に減少したことが主な要因であり、これにより2年連続の減少となった。しかし、高齢化の進行により、過去3番目の高水準を記録した。内訳としては、「年金」が1.

1%増の56兆3936億円、「医療」が6.5%減の45兆5799億円、「福祉その他」が0.3%減の33兆5192億円となっている。

コメント：社会保障給付費が減少した背景には、コロナ対策費用の削減が大きな要因となっていますが、それが直接的に高齢化問題にどのような影響を与えるのでしょうか。特に「医療」の分野での6.5%減は、急速に進行する高齢化に対して、実際には十分な医療サービスが提供されていない現状を示しています。これからの社会保障制度の再設計には、以下のような対策が急務です。

私たちが向き合うべきは、年々深刻化する社会保障の課題にどう立ち向かうかです。政治の責任を果たし、制度改革を進めることが不可欠であり、その改革が私たちの未来を左右するのです。

ネットからのコメント

1、医療費の保険料は少子高齢化に伴って若者や現役世代の負担は増加していて世代間の不公平感がある。医療費負担は75歳以上の後期高齢者等は条件設定は必要であるが1割負担から2割負担位に上げる。また生活保護者の中には働けるのに働かずに真面目に働く若者や現役労働者よりも収入が多いケースもあり理不尽である。生活保護者は医療費や税優遇等もあり優遇し過ぎである。生活保護者からも無駄な医療費抑止のために1割負担でも良いと思う。

2、また財源がないと言って増税の理由にするんでしょうか？根本的な原因があると思いますし、そもそも人口減少で高齢者を支える支えてが少なくなってるなら仕組み自体を変えるのが当たり前でしょ。いつまでもこんな議論してないで高齢者の方にも相応の負担をお願いするべきではないでしょうか？この前例があれば我々現役世代が高齢になった時に改革を受け入れることもできる。

個人で入る所得控除型の積立などを進めるべきだと思います。

3、高齢者優遇が過剰になっているために問題が噴出するのである。非高齢者の医療費が少ないのは当たり前であるが、その人にも数十年以内に必ず医療が必要となる日が来るので、医療体制でいえば今以上に高齢化が進行しても医療費を上げずに皆保険を維持する方策を考えなければならない。医療体制は崩壊直前である。小手先のテクニックではなく、最低でも混合診療解禁やスイッチOTC開始は早急に進めるべきである。

4、これは意図的にわからなくしていませんか。社会保障給付費といっても保険料によって賄われるものと税金によって賄われるものをごっちゃにしたら、どうしていいかわからない。保険は保険できちんと計算して保険料を提示しなければいけないし、税金によるものは選挙対策などによって過剰になっていないかを精査すべき。