事件概要
日本に住む外国人の増加に伴い、外国人児童・生徒への日本語教育が急務となっている。2024年末時点で、日本には376万9000人の外国人が住んでおり、そのうち多くが「技人国ビザ」などを通じて家族も呼び寄せており、外国人の子どもが増加中だ。
公立学校には約12万9000人の外国人児童・生徒が在籍し、その約7万人が日本語指導を必要としている。しかし、日本語指導のスタッフが不足しており、子どもたちは十分に言語を習得できないまま進学や就職に影響が出る恐れがある。特に地方では、日本語教室の不足や人員確保の難しさが問題となっている。さらに、外国籍の子どもに対する教育体制の整備が遅れており、地域格差も深刻だ。
コメント
この問題の本質は、急速な外国人の増加に対して教育体制が追いついていないことにあります。特に、地方の学校では外国人児童の数が少なく、指導体制も手薄なため、対応が後回しにされがちです。これでは、子どもたちが言葉を習得するチャンスを奪われ、将来に悪影響を及ぼしかねません。
現在、国や自治体は予算や人員の確保に限界があり、学校現場では担任教師が自力で対応せざるを得ない状況です。解決策として、まずは日本語教育の専門職を増員し、教育現場での支援体制を強化することが急務です。また、地域ごとに適した教育プログラムを整備し、地方の学校にも十分な資源を提供するべきです。さらに、民間団体やNPOなどと連携し、地域に合った日本語教室を広げていく必要があります。外国人の子どもたちも日本社会を支える重要な存在です。彼らが安心して学べる環境を整えることは、未来の社会基盤を築くために欠かせない課題です。
ネットからのコメント
1、外国人の子の教育、外国人の健康保険、社会生活のコストは、日本人の税金から支払われており納得できない。低賃金の外国人を受け入れて、一部の経営者だけが儲けているのだから、外国人自身と、彼らの雇用主に外国人関連の費用を負担させるべき。外国人増加は、社会秩序の乱れや治安の悪化を招き、一般市民は受け入れがたい思いをしている。税金で外国人のケアをすることは間違っている。
2、日本語理解出来ないのに公立学校に通わせるのが世界標準から見たら変ですよね。世界的に公用語以外での教育を行なっている公的初等教育の学校はほとんどありません。公立学校の初等教育は公用語が基本であり、それ以外の言語での教育を受けたいのならば、インターや私立校に通うしかないです。公立小学校等にこれ以上負担を強いて外国人に便宜をはかる政策はやめるべき。
3、確かに、言語が通じない子どもへの支援は重要だが、日本人があまりにも外国人に寄り添いすぎるのは違和感がある。アメリカやイギリスでは、外国人が現地語の補講を受けるには多くの場合、別途費用が必要であり、無償で手厚い支援を受けられることは少ない。
日本の公立学校では、外国人の子どもに対して追加の日本語教育を提供する体制を構築しているが、それは現場の日本人教員に大きな負担を強いている。本来、日本で生活するならば、一定の日本語能力を身につける責任は外国人側にあるはずだ。国や自治体が支援策を検討することは否定しないが、日本人が一方的に背負うべき問題ではない。支援の在り方には限度があり、外国人自身の努力や家庭の責任も問われるべきである。外国人も日本人も平等に扱うべきで、学校側の受け入れ姿勢に不足や課題というのは勘違いも甚だしい。
4、実家の近所にもいました。おそらくフィリピン人家族で、両親はまったく日本語が話せない。子どもたちは保育園や学校で覚えてきてるから、カタコトはしゃべれる程度。休みの日になると同郷の友人であろう大人たちがわんさか集まり22時を過ぎても大きな音楽を流してお祭り騒ぎ。端に寄せることもせずドーンと置かれた自転車数台。不要になったであろうマットレスを家の前(はみ出してる)にバーンと放置。ゴミを前日から出してるのでカラスや猫にあさられて道路に散らばる、けどそれを水でジャーッと側溝に流して終わり。
近所の生活の様子を見てそれにならおうとする気は一切ないらしかった。言葉だけでなく、生活や衛生面に関するルールや意識のちがいが大きいのと、合わせようという気がないのでとてもじゃないけど共生はできないと思う。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/ff413bd073e6aadc1d19bfecdb84a4bd8af35ee6,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]